# ココペリ（4167） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20240625537197
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

当社は、従業員80名に対し、ストック・オプションとして新株予約権503個（対象株式数50,300株）を発行することを決議しました。行使価額は割当日前日の当社株式の終値とされ、権利行使期間は2026年7月12日から2034年6月26日までです。

## 会社が挙げた理由

当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図るため。新株予約権の行使による潜在株式数の発生および0.6％の希薄化の規模は合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式50,300株（新株予約権503個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たりの払込金額は無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行時の払込金額は0円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.6％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"7,916,230株","revised_forecast":"7,966,530株","change":"50,300株","change_rate":"0.6％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 行使価額は、割当日前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）
- 行使価額: 割当日前日の終値。株式分割・併合、時価を下回る価額での株式発行・自己株式処分、合併等の場合の修正条項あり。修正の下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2026年7月12日から2034年6月26日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数503個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（譲渡には取締役会の承認を要する）
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 合併により当社が消滅会社となる場合、会社分割により当社が分割会社となる場合、株式交換・株式移転により当社が完全子会社となる場合、または行使条件を満たさず行使できなくなった場合
- 対象者の区分と人数: 当社従業員80名、50,300株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 当社取締役会において決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ／当社従業員に対して新株予約権を発行するものであります。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日の取締役会において…ストック・オプションとしての新株予約権の発行について…決議いたしました。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「新株予約権の目的である株式…当社普通株式50,300株とする。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「2024年５月31日現在の発行済株式総数7,916,230株に対して0.6％の割合による希薄化」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化の割合は極めて限定的です。このため、中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的とする…希薄化の規模は合理的であると判断しております。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行済株式総数7,916,230株／新株予約権の行使により増加する発行済株式数は50,300株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め、株主価値の増大を図ることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭の払込を要しないこととする。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「職務執行の対価として、ストック・オプションとしての新株予約権を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社従業員 80名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社従業員の中長期的な業績向上に対する意欲や意識を一層高め」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社従業員 80名 50,300株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社従業員 80名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「行使価額は、割当前日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当日前日における…終値とする。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「行使価額は…終値／当社が株式分割又は株式併合を行う場合には…行使価額を調整」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日の取締役会において…発行について…決議いたしました。」）