# ココペリ（4167） 2024年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4167/disclosure/20240513593687
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4167

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を報告し、売上高は増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、純利益は増加しました。2025年3月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想を新たに示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、2024年3月期にユーザー数拡大や顧客単価向上に向けた新機能・新サービス開発などの成長投資と積極的な人材採用を実施したと説明しています。2025年3月期は、Big Advanceの会員企業数増加、金融機関への法人ポータル導入、補助金活用コンサルティングやファイル送受信・共有サービスの拡販により売上高が増加する一方、エンジニア採用継続により人件費等が増加する見込みとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2000,"change":"not_disclosed","change_rate":"9.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":40,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"△5.9％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2,"change":"not_disclosed","change_rate":"△94.0％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":0.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期：売上高1,821百万円、営業利益33百万円、経常利益40百万円、親会社株主に帰属する当期純利益33百万円、１株当たり当期純利益4.28円
- 修正の理由: Big Advanceの会員企業数の増加、金融機関への法人ポータルの導入、補助金活用コンサルティング及びファイル送受信・共有サービスの拡販により売上高は増加する見込み。一方、新機能・サービス開発のためのエンジニア採用を引き続き行うため、人件費等は増加する見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除売却損1,801千円、投資有価証券売却損303千円、特別損失合計2,105千円
- 配当予想の修正: 2025年３月期予想：年間0.00円
- 連結・個別の別: 連結・個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の連結業績」および「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「2.5％」、営業利益「△46.9％」、経常利益「△38.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文に「決算短信〔日本基準〕(連結)」、その後に「参考 個別業績の概要」とあります。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「33百万円」「57.6％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「1,821百万円」「2.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益「2百万円」「△94.0％」。2024年3月期実績は「33百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除売却損1,801千円」「投資有価証券売却損303千円」「特別損失合計2,105千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「新機能・新サービス開発等の成長投資」「積極的な人材採用」「人件費等は増加する見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Big Advance」「金融機関への法人ポータル」「補助金活用コンサルティング」「ファイル送受信・共有サービス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「会員企業数の増加」「金融機関への法人ポータルの導入」「補助金活用コンサルティング」「ファイル送受信・共有サービスの拡販」「エンジニアを中心に採用を引き続き行う」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明には事業・施策の列挙がありますが、各要因の影響額は記載されていません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「会員企業数の増加」等による売上増加と、「エンジニアを中心に採用を引き続き行うため、人件費等は増加する見込み」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「増加するものと予想」「増加する見込み」と説明されていますが、要因別の金額はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「採用を引き続き行うため、人件費等は増加する見込み」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は増加するものと予想」「人件費等は増加する見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2023年11月にはキー・ポイント株式会社の株式を100％取得し子会社化」「ファイル送受信・共有サービスの拡販」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新機能・新サービス開発等の成長投資」「新機能・サービス開発のためのエンジニアを中心に採用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文ではサービス開発、採用、子会社化および事業拡販が説明されています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年５月14日」、対象期間「2023年４月１日～2024年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は増加するものと予想しております」「人件費等は増加する見込み」「実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）