# かっこ（4166） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/4166 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWKR.pdf ## 要点 当社は株式会社Anycloudを2026年6月17日に取得して連結子会社化し、みなし取得日が2026年5月31日のため当中間期間は貸借対照表のみを連結することから報告セグメントを2区分に変更しました。また、2026年4月1日付でアドフラウド（広告不正）対策サービス「X-log」に関する事業を譲り受けて提供を開始しました。 ## 事業 本半期期間において、かっこグループはSaaS型アルゴリズム提供事業を主力として展開するとともに、2026年4月以降に取得した株式会社Anycloudの事業を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の単一セグメントから2区分へ変更。AIソフトウェア開発事業はみなし取得日が同社決算日である2026年5月31日であるため、同社の貸借対照表のみを連結しており、当期間においては同社の経営成績は発生していない。現金及び現金同等物の中間期末残高は666,140千円。自己資本比率55.1％、純資産額620,652千円、総資産額1,127,313千円。中間連結キャッシュ・フローは営業活動−122,852千円、投資活動−160,433千円、財務活動で＋186,986千円。研究開発費は6,149千円。 ## 数字 - 研究開発費: 6百万円 - 設備投資: 3百万円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - 不正検知サービス / 売上高 4億円 - 決済コンサルティングサービス / 売上高 6百万円 - データサイエンスサービス / 売上高 33百万円 - その他 / 売上高 13百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当該中間報告書では、アドフラウド対策サービス「X-log」の事業譲受、株式会社Anycloudの株式取得による完全子会社化（AIソフトウェア開発事業の新設・連結範囲への取り込み）、およびAnycloud株式取得資金の借入が明示された。あわせて、X-log譲受の目的である不正検知サービスとの一気通貫の不正対策が既存の不正対策統合方針（ワンストップ）と整合するため、該当既存エントリへ言及追記を行う。 - + X-log事業の譲受と統合 - + Anycloud完全子会社化 - + Anycloud株式取得借入 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-13）では、外部環境として地政学（中東情勢）に加え、原油価格上昇および為替相場変動、デジタル取引環境整備に基づくBtoC-EC成長などの需要面、ならびに不正検知・データサイエンス領域への社会的要請が言及された。加えて、改正割賦販売法およびクレジットカード・セキュリティガイドライン（EMV3-Dセキュア）の対応強化に関する記載が再登場したため既存項目に追記した。新規に、原油価格上昇リスク、為替相場変動リスク（既存の急速な円安とは別記載）、BtoC-EC市場成長、社会的要請の高まりを追加した。 - + 原油価格上昇リスク - + 為替相場変動リスク - + BtoC-EC成長による需要変動 - + 不正検知需要の社会的要請 ### 製品 本書類では、アドフラウド対策サービス「X-log」の事業譲受けが明示され、新規プロダクトとして追加されます。また、2026年4月以降に取得した株式会社Anycloudの事業が連結範囲に含められ、報告セグメントが「AIソフトウェア開発事業」を新設する形で拡張されます。既存の不正検知サービスおよびBNPL関連サービスについては、ストック収益額や売上内訳の記載により言及が更新されます。 - + X-log アドフラウド対策サービス - + AIソフトウェア開発事業（Anycloud） ### 技術 本提出書類では、技術として固有の名称を持つアドフラウド対策サービス「X-log」の事業譲受が新たに明示されたため、既存の技術正準にない項目として追加する。 - + X-log アドフラウド対策 ### 資本配分 本書類（2026-08-13提出の半期報告）では、X-log事業譲受の取得対価・のれん・償却期間が具体化されたほか、Anycloudの株式取得（完全子会社化）とそれに伴う株式取得資金の借入、ならびに有形固定資産の取得と株式報酬による新株発行が新たに資本配分として追加・更新された。あわせて研究開発投資の金額が再掲された。 - + Anycloud株式取得による完全子会社化 - + Anycloud株式取得資金借入 - + 有形固定資産の取得支出 ### ケイパビリティ構築 当期書類では、既存の「日本クラウディアの事業譲受（X-log）」について譲受日が明記され、能力領域の取り込みが実施段階に移行していることが確認できた。加えて、株式会社Anycloudの株式取得によりAIシステム開発力と不正検知・データサイエンス専門性を統合する体制構築が新たに明示されたため、対応する能力獲得エントリを追加する。 - + Anycloudの株式取得 ### 規制ポジショニング 本書類では改正割賦販売法およびEMV3-Dセキュア導入義務化に関する規制リスク記載が再掲された。あわせて、不正対策領域の事業譲受（X-log）と、株式会社Anycloudの株式取得による完全子会社化が明示されたため、新規エントリを追加した。 - + X-log事業の不正対策譲受 - + 株式会社Anycloudの完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合・事業譲受の契約内容（X-log / Anycloud） - 「株式譲渡契約（株式会社Anycloudの株式の取得）: 契約締結日 2026年5月27日、株式取得日 2026年6月17日、相手方 村井 謙太（株式会社Anycloud 代表取締役）、取得した株式の数および議決権比率 200株（100%）、取得の目的 当社の不正検知およびデータサイエンス分野の専門性と同社のAIシステム開発力を融合させ、AI技術を活用した次世代プロダクトの開発体制を構築するため。」 — Anycloud株式の取得に関する契約・取得条件（締結日、取得日、相手先、目的等）。 - 「2026年４月以降に取得した株式会社Anycloudの事業を連結範囲に含めたことにより、報告セグメントを従来の単一セグメントから「SaaS型アルゴリズム提供事業」および「AIソフトウェア開発事業」の2区分に変更しました。」 — Anycloud連結化に伴う報告セグメントの2区分化（SaaS型アルゴリズム/AIソフトウェア）。 - 「アドフラウド対策事業の譲受け（X-log）: 事業譲渡契約日 2026年2月27日、事業譲受日 2026年4月1日、相手方 株式会社日本クラウディア、譲り受けた事業の内容 アドフラウド対策サービス「X-log」に関する事業、譲受けの目的 当社の不正検知サービスと組み合わせ、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供する体制を構築し、競争力強化および収益基盤の拡大を図るため。取得に関連する費用として仲介手数料等 7,970千円、取得原価 18,500千円が計上されている。のれんの額は20,179千円、償却期間は8年間の均等償却。」 — X-log事業譲受の契約・譲受日・相手先・目的、および関連費用・のれん等の概要。 - 「アドフラウド対策事業の譲受け（X-log）: 事業譲渡契約日 2026年2月27日、事業譲受日 2026年4月1日、相手方 株式会社日本クラウディア、譲り受けた事業の内容 アドフラウド対策サービス「X-log」に関する事業、譲受けの目的 当社の不正検知サービスと組み合わせ、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供する体制を構築し、競争力強化および収益基盤の拡大を図るため。」 — X-log事業譲受の契約・譲受日・相手先・目的の再掲（同内容）。 ### 資金調達・借入（財務上の特約） - 「株式取得資金の借入れ（財務上の特約付金銭消費貸借契約）: 借入先 株式会社みずほ銀行、契約締結日 2026年6月29日、借入実行日 2026年6月30日、借入金額 247,000千円、借入期間1年、最終返済日 2027年6月30日、利率 短期プライムレート＋年1.30%（借入日現在の適用利率 年3.425%）、担保・保証 無担保だが連結子会社の株式会社Anycloudが連帯保証、資金使途 株式取得資金、財務上の特約 1) 四半期末の現預金残高を450百万円以上、2) 四半期末の純資産を250百万円以上、3) 2027年12月期以降の各事業年度で単体営業損益黒字、4) 買収対象会社の議決権所有比率100%、5) 買収対象会社株式の担保提供等の制限等。初回判定基準日 2026年9月30日、財務特約の終了日 2026年12月期末）。」 — みずほ銀行からの株式取得資金の借入契約（条件、利率、担保/保証、財務上の特約）。 - 「株式取得資金の借入れ（財務上の特約付金銭消費貸借契約）: 借入先 株式会社みずほ銀行、契約締結日 2026年6月29日、借入実行日 2026年6月30日、借入金額 247,000千円、借入期間1年、最終返済日 2027年6月30日、利率 短期プライムレート＋年1.30%（借入日現在の適用利率 年3.425%）、担保・保証 無担保だが連結子会社の株式会社Anycloudが連帯保証、資金使途 株式取得資金、財務上の特約 1) 四半期末の現預金残高を450百万円以上、2) 四半期末の純資産を250百万円以上、3) 2027年12月期以降の各事業年度で単体営業損益黒字、4) 買収対象会社の議決権所有比率100%、5) 買収対象会社株式の担保提供等の制限等。」 — 借入契約の条件・財務上の特約の再掲（同内容）。 ### 業績・提供サービスの数値・成果 - 「研究開発活動の金額は6,149千円（6,149,000円）です。」 — 研究開発活動の金額の記載。 - 「譲受けの目的 当社の不正検知サービスと組み合わせ、広告流入段階からコンバージョン段階までの一気通貫した不正対策を提供する体制を構築し、競争力強化および収益基盤の拡大を図るため。」 — X-log譲受の目的（不正検知サービスと一気通貫で不正対策提供）。 - 「不正検知サービスのストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金の合計）: 385,492千円（385,492,000円）、前年同期比22.3%増」 — 不正検知サービスのストック収益額（定額・従量課金合計）と増加率。 - 「有形固定資産の取得による支出: 2,633千円 → 2,633,000円」 — 有形固定資産取得による支出額。 - 「株式報酬としての新株式発行（譲渡制限付株式報酬）38,400株、発行価格729円、資本組入額364.5円」 — 譲渡制限付株式報酬としての新株発行（株数・発行価格・資本組入額）。 - 「SaaS型BNPLシステム（注記に「その他には、SaaS型BNPLシステムの売上を含んでおります。」と記載）」 — SaaS型BNPLシステムの売上を「その他」に含める旨の注記。 - 「決済コンサルティングサービス: 5,562」 — 決済コンサルティングサービスの売上高。 - 「データサイエンスサービス: 32,698」 — データサイエンスサービスの売上高。 ### リスク・外部環境・規制（不正対策/マクロ要因） - 「2024年のデジタル取引環境整備事業に基づくBtoC-EC市場の成長（前年比5.1％増の26.1兆円、EC化率9.78%）など、マクロ需要変動リスクを示す記述あり。」 — デジタル取引環境整備等に基づくBtoC-EC市場の成長（需要面の前提）。 - 「クレジットカード番号等の不正利用を防止する改正割賦販売法の導入および「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.1版」によるEMV3-Dセキュア導入義務化など、不正対策強化へ社会的要請が高まっている旨の記載あり。」 — 改正割賦販売法およびセキュリティガイドラインに基づく不正対策強化（EMV3-Dセキュア等）。 - 「中東情勢を背景とした原油価格の上昇および為替相場の変動が企業収益や家計の実質所得に影響を及ぼすリスクがあると指摘。」 — 中東情勢に起因する原油価格上昇・為替変動による影響リスク。 - 「原油価格の上昇リスクが記載。」 — 原油価格上昇リスクの記載。 - 「為替相場の変動リスクが記載。」 — 為替相場変動リスクの記載。 - 「不正検知・データサイエンス領域の提供を通じた顧客課題解決の社会的要請の高まりなど、外部環境の変化を示す。」 — 外部環境の変化（不正検知・データサイエンス領域への社会的要請の高まり等）。