# かっこ（4166） 高級オフィス家具の「ハーマンミラー」公式オンラインストアが不正検知サービス「O-PLUX」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/disclosure/20260728500579
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4166

## 何が変わったか

ハーマンミラージャパンの公式オンラインストアに、かっこの不正検知サービス「O-PLUX」が導入された。3Dセキュアをすり抜ける不正注文への自動審査と、注文の目視確認業務の効率化を図る。

## 会社が挙げた理由

3Dセキュア導入後も不正注文が発生し、精緻化する不正手口への対応と、目視確認業務の負荷増大が課題となっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: O-PLUX（オープラックス）、ハーマンミラーオンラインストア
- 相手先: ハーマンミラージャパン株式会社（NASDAQ：MLKN）
- 相手先の概要: 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル。代表取締役CEO Kartik Shethia。設立2014年8月。家具および同部品の輸出入・販売、加工・修理、建築・室内装飾の設計・工事請負など。
- 当社との関係: ハーマンミラージャパン株式会社が、かっこ株式会社の不正検知サービスO-PLUXを公式オンラインストアに導入した取引関係。資本・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額3万円から利用可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ECにおける不正ログイン・不正注文の検知、個人情報漏洩・クレジットカード不正利用・悪質転売の防止、審査業務の自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル（ハーマンミラージャパン株式会社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 多数のECサイトに導入され実績が豊富（具体的件数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 今期業績への影響は軽微。今後開示すべき影響が見込まれる際は速やかに開示する。
- 出典: 株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」2026年3月末日時点

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「公式オンラインストア『ハーマンミラーオンラインストア』に導入されたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日・稼働日の具体的な記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入されたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されたことをお知らせいたします」「自動化できます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「NASDAQ：MLKN」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「ハーマンミラーオンラインストア」に導入」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に「住所」「代表者」「設立」「事業内容」を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ハーマンミラージャパン株式会社」「ハーマンミラーオンラインストア」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額3万円から利用可能」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「月額3万円から利用可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京商工リサーチ『日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月額3万円から利用可能」「2026年3月末日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への結び付きを示す記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による、今期業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「O-PLUX」が公式オンラインストアに導入」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「ハーマンミラーオンラインストア」に導入」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「かっこが提供する…不正検知サービス『O-PLUX』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Cacco が提供する不正検知サービス『O-PLUX』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「かっこ株式会社（…以下Cacco）が提供する」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内導入実績No.1」および「株式会社東京商工リサーチ…2026年3月末日時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内のECサイトにおける…導入サイト件数調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「ハーマンミラーオンラインストア」に導入」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「3Dセキュアを補完する高精度な検知力」「自社対策や3Dセキュアだけでは防ぎきれなかった不正注文」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX（オープラックス）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内導入実績No.1」「高精度な不正検知」「グローバルリーダー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき影響が見込まれる際は、速やかに開示いたします」」）