# かっこ（4166） 不正検知サービス「O-PLUX」 国内最大級のギフトサービス「ギフトモール」に導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/disclosure/20260623577207
種別: その他開示
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4166

## 何が変わったか

かっこが提供する不正検知サービス「O-PLUX」が、ギフトモールのオンラインギフトサービスに導入された。自社の不正住所ブラックリストなども活用し、クレジットカード不正利用などの注文審査を自動化・強化する。

## 会社が挙げた理由

ギフトモールでは、12月の繁忙期に急増する注文を確認する不正対策の工数が重く、業務効率化と対策の自動化が課題となっていたため。自社ブラックリストとの連携、高い検知精度、API連携による短期間での導入が決め手とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: O-PLUX（オープラックス）、ギフトモール（Giftmall）
- 相手先: 株式会社ギフトモール
- 相手先の概要: 東京都中央区八重洲一丁目4番10号 東京建物八重洲仲通りビル12階、代表取締役CEO藤田真裕、2014年8月設立。ギフト・プレゼント市場向けのテクノロジープラットフォーム事業を展開し、Giftmall、Anny、Anny お祝い体験などを運営。取扱商品110万点以上、月間訪問ユーザー数約3,600万人、年間流通額約200億円。
- 当社との関係: かっこが提供する不正検知サービスをギフトモールが導入する取引関係。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額3万円から利用可能（O-PLUXの料金）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オンラインギフトサービス、ECにおけるクレジットカード不正利用、不正注文対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: ギフトモールの取扱商品110万点超、ソーシャルギフト商品約100万点超、パーソナライズギフト商品10万点超。グループ月間訪問ユーザー約3,600万人、年間流通額約200億円。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: O-PLUXは国内導入実績No.1と記載。ギフトモールの導入件数・利用実績はnot_disclosed。
- 業績への影響: 本件による今期業績への影響は軽微。今後開示すべき影響が見込まれる際は速やかに開示する。
- 出典: 株式会社東京商工リサーチ『日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査』2025年3月末日時点

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「O-PLUX（オープラックス）が…『ギフトモール』に導入されたことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「導入日は記載されていない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入されたことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入された」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入されたことをお知らせいたします」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ギフトモール」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「『ギフトモール』が…『O-PLUX』を導入」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「住所 東京都中央区…」「代表者 代表取締役CEO 藤田真裕」「設立 2014年8月」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社ギフトモールが運営する…『ギフトモール』に導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「月額3万円から利用可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京商工リサーチ『日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「月額3万円から利用可能」「110万点を超える」「月間訪問ユーザー数は約3,600万人」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への寄与や成長の牽引役に関する記載はない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による、今期業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX』…『ギフトモール』に導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「オンラインギフトサービス『ギフトモール』に導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「かっこ株式会社が提供する…不正検知サービス『O-PLUX』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「かっこ株式会社が提供する…『O-PLUX』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内導入実績No.1」「株式会社東京商工リサーチ…調査」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本とシンガポール・タイを拠点に、日本・インド・インドネシア等グローバルな…市場に向けて」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「『ギフトモール』に導入」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで同社では、自社で不正住所のブラックリストを作成」「API連携に対応した『O-PLUX』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX（オープラックス）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内導入実績No.1」「国内最大級」「高精度な不正検知」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき影響が見込まれる際は、速やかに開示いたします」」）