# かっこ（4166） 家族型ロボット「LOVOT」を展開する GROOVE Xが不正検知サービス「O-PLUX」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/disclosure/20260528552050
種別: その他開示
開示日: 2026-06-03
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4166

## 何が変わったか

GROOVE Xが運営する「LOVOT WEB STORE」に、かっこの不正検知サービス「O-PLUX」が導入された。3Dセキュアとの併用により、不正注文の確認作業を半分以下に減らし、不正利用被害や住所不備による返送も抑えている。

## 会社が挙げた理由

高額商材を扱う「LOVOT WEB STORE」で、従来は担当者が毎日約2時間、全注文を目視確認しており、不正注文による被害と属人化した運用が課題となっていたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不正検知サービス O-PLUX（オープラックス）、LOVOT WEB STORE、LOVOT
- 相手先: GROOVE X株式会社
- 相手先の概要: 東京都中央区日本橋浜町3-42-3 住友不動産浜町ビル、代表取締役 林要、設立2015年11月2日、事業内容はLOVOT（らぼっと）開発事業。
- 当社との関係: GROOVE Xが運営する公式オンラインショップに、かっこがO-PLUXを導入・提供。資本関係・人的関係の記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額3万円から（O-PLUXの利用可能価格）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed（導入済み。2024年後半から不正利用被害がほぼ発生しなくなった）
- 適用分野: ECサイトの不正ログイン・不正注文、不正転売、クレジットカード不正利用、住所不備の検知
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都中央区日本橋浜町3-42-3 住友不動産浜町ビル（GROOVE X）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: チェック工数を50%以上削減。導入前は毎日約2時間の目視チェック。2024年後半からクレジットカード不正利用被害がほぼ発生しなくなった。
- 利用実績: O-PLUXは国内導入実績No.1と記載（2025年3月末時点の導入サイト件数調査）。GROOVE Xでの累計利用数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 今期業績への影響は軽微。今後開示すべき影響が見込まれる際は速やかに開示する。
- 出典: 株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」（2025年3月末日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「GROOVE X株式会社（中略）に導入されました」「『O-PLUX』導入による効果」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「導入から現在に至るまでのステップ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「『O-PLUX』導入による効果」「2024年後半からはクレジットカードの不正利用被害がほぼ発生しなくなり」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「チェック工数を50%以上削減」「不正利用被害の抑制」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GROOVE X株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「GROOVE X株式会社（中略）に導入されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要 GROOVE X株式会社」「住所」「代表者」「設立」「事業内容」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「GROOVE X株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「チェック工数を50%以上削減」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「毎日約2時間」「2024年後半からは」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京商工リサーチ『日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「50%以上」「2024年後半から」「2025年3月末日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今期業績への影響は軽微」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による、今期業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX』が」「GROOVE X株式会社に導入されました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「『LOVOT WEB STORE』では以下の効果が得られています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX』が…導入されました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Caccoが提供する…不正検知サービス『O-PLUX』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内導入実績No.1」「株式会社東京商工リサーチ…2025年3月末日時点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「GROOVE X株式会社」「『LOVOT WEB STORE』では以下の効果が得られています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存のツールが十分に機能せず」「3Dセキュアとの併用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX（オープラックス）』」「正式名称：LOVOT[らぼっと]」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内導入実績No.1」「不正利用を徹底排除」「高精度な不正検知」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき影響が見込まれる際は、速やかに開示いたします」」）