# かっこ（4166） 株式会社Anycloudの株式取得に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/disclosure/20260527550568
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4166

## 何が変わったか

かっこ株式会社は、株式会社Anycloudの発行済株式200株を247百万円で取得し、同社を完全子会社化する株式譲渡契約を締結することを決めた。取得関連費用30百万円を含む取得総額は概算277百万円で、株式譲渡の実行日は2026年6月17日を予定している。

## 会社が挙げた理由

AIシステム開発力やAI人材・経営人材を取り込み、自社の次世代プロダクト開発体制を強化するため。Anycloudの開発組織と当社の不正検知・データサイエンスの専門性を融合し、新規プロダクト開発、AI開発の内製化、高度な不正検知技術の共同開発、相互送客、採用力強化などのシナジーを創出することを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: 相手先は個人であり、先方の要請により非開示とさせていただきます。
- 対象会社の名称: 株式会社 Anycloud
- 対象会社の事業内容: 情報サービス
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2019 年６月 2１日
- 対象会社の売上高: 158,758 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の営業利益: 19,010 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の当期純利益: 15,623 千円（2025 年５月期）
- 対象会社の純資産: 76,060 千円（2025 年５月期）
- 取得価額: 対象会社の普通株式 247 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）30 百万円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 200 株（議決権の数：200 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"-％","revised_forecast":"100％","change":"異動前 -％から異動後 100％","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 本件株式取得実行日までに約 2.5 億円を限度として銀行借入を実施する予定。取得資金への一部充当を目的とする。
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による2026 年 12 月期業績に与える影響については現在精査中。連結業績予想については改めて開示を行う。
- 取締役会決議日: 2026 年５月 27 日
- 契約締結日: 2026 年５月 27 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月 17 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社 Anycloud の全株式を取得し、同社を完全子会社化」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「Anycloud 社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 -株（議決権所有割合：-％）」および「異動後の所有株式数 200 株（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都新宿区」とされ、相手方については「先方の要請により非開示」とされている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および相手先概要に、上場状況または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）277 百万円」および「戦略上極めて重要な投資」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2026 年 12 月期業績に与える影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に、のれんまたは特別損益の金額・計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績予想につきましては改めて開示を行います」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社 Anycloud の株式取得に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の普通株式 247 百万円」「アドバイザリー費用等（概算）30 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額欄には「247 百万円」とあるが、DCF法、市場株価法等の算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」および「銀行借入を実施する予定」との記載はあるが、「現金」等の対価の種類を明示する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式取得」および「株式譲渡契約」とされている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「約 2.5 億円を限度として銀行借入を実施する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「相手先は個人であり、先方の要請により非開示」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」および「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年5月期から2025年5月期の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年5月期の「営業利益 19,010 千円」「当期純利益 15,623 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「UX デザインを起点とする AI システム及びアプリケーションの受託開発を主力事業」「大手企業から成長スタートアップまで幅広い顧客基盤」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「稀少な AI 開発組織及び経営人材を一体として獲得し得る貴重な機会」「AI 技術を活用した次世代プロダクト開発体制の構築」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「以下の多面的なシナジーを早期に創出」および「新規プロダクト・サービス構築」「AI 開発推進、内製化及び次世代化」「相互送客」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による2026 年 12 月期業績に与える影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年５月 27 日」「株式譲渡契約締結日 2026 年５月 27 日」「株式譲渡実行日 2026 年６月 17 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「対象会社の普通株式 247 百万円」「取得株式数 200 株」「議決権所有割合：100％」「2026 年６月 17 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、株式譲渡実行日の記載があるが、許認可等の実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年５月 27 日開催の取締役会において」「締結を決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年６月 17 日をもって当社の連結子会社となる予定」」）