# かっこ（4166） 野原工芸が不正検知サービス「O-PLUX」を導入

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/disclosure/20260422508375
種別: その他開示
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4166

## 何が変わったか

野原工芸が、不正転売や重複注文などを自動で判定する「O-PLUX」を2023年に導入した。目視による注文確認を自動化し、案内業務を4日間短縮、業務全体の約30％を削減した。

## 会社が挙げた理由

テレビ放映をきっかけに注文が急増し、希少性を背景とする高額転売目的の重複注文やいたずら注文が多発していたため。1日数千件の注文をスタッフが目視確認しており、業務負担が大きかった。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不正検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」
- 相手先: 有限会社野原工芸
- 相手先の概要: 本社：長野県木曽郡南木曽町吾妻4689-644、代表取締役：野原一浩、設立：1923年、事業内容：伝統技術を用いた工芸品・木製品の企画、製造、および販売
- 当社との関係: 野原工芸が、かっこ株式会社の提供するO-PLUXを採用・導入した取引先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 月額3万円から利用可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年（導入実績）
- 適用分野: ECサイトにおける不正ログイン・不正注文、不正転売対策、審査業務の自動化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 注文完了後の案内業務を4日間短縮、業務全体の約30％を削減
- 利用実績: 国内導入実績No.1。東京商工リサーチ調査で、2025年3月末日時点の日本国内ECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数に基づく
- 業績への影響: 本件による今期業績への影響は軽微。今後開示すべき影響が見込まれる際は速やかに開示
- 出典: 株式会社東京商工リサーチ「日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査」（2025年3月末日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「野原工芸は…2023年に『O-PLUX』を導入しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2023年に『O-PLUX』を導入しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「この度、導入背景やその成果について、事例インタビューとして公開いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「導入後…」「以下の成果が得られています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入しました」「成果が得られています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「有限会社野原工芸」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「野原工芸に採用され」「2023年に『O-PLUX』を導入しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「会社概要 有限会社野原工芸…住所…代表者…設立…事業内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「野原工芸との既存関係を示す記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「表題および本文に「野原工芸」、会社概要に「有限会社野原工芸」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「案内業務が4日間短縮」「業務全体の約30％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「これは業務全体の約30％に相当します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社東京商工リサーチ『日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年に…導入」「業務全体の約30％」「4日間短縮」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益・成長の牽引役に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による、今期業績への影響は軽微です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX』は…野原工芸に採用され」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「野原工芸は…『O-PLUX』を導入しました」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「導入背景やその成果について、事例インタビューとして公開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Caccoが提供する不正検知サービス『O-PLUX』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「発表主体は「かっこ株式会社」、サービス提供者も「Cacco」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内導入実績 No.1」および「株式会社東京商工リサーチ…2025年3月末日時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内のECサイトにおける…導入サイト件数調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「有限会社野原工芸…『O-PLUX』を導入」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内導入実績 No.1」「高精度な不正検知」「迅速な対応力」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後開示すべき影響が見込まれる際は、速やかに開示いたします」」）