# かっこ（4166） メールチェックサービス「Mail Validator」の独自技術で特許を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/disclosure/20260413502623
種別: その他開示
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4166

## 何が変わったか

「Mail Validator」の中核技術について特許を取得し、累計判定件数が2026年4月8日時点で200万件を超えた。金融・不動産・通信などへの導入も広がっている。

## 会社が挙げた理由

独自の判定アルゴリズムによる高精度な判定、API連携やCSV連携による導入のしやすさ、多角的な価値が支持されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Mail Validator（メールバリデーター）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: リーズナブルな価格（具体額はnot_disclosed）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 金融・信販（口座開設、ローン申込、本人確認）、不動産（物件問い合わせ、営業リストのクレンジング）、通信・インフラ（サービス契約、不達防止）、ECサイトの不正注文対策
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許番号：第7840545号（有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 東京都港区元赤坂一丁目5番31号
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 累計判定件数200万件突破（2026年4月8日時点）
- 利用実績: 累計判定件数200万件（2026年4月8日時点）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社東京商工リサーチ『日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービス導入サイト件数調査』（2025年3月末日時点）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「特許を取得したことをお知らせいたします」「サービスの累計判定件数が200万件を突破いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「特許取得に至りました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月8日時点」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「特許を取得したことをお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「特許を取得」「200万件を突破いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「特許を取得した」「200万件を突破いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「金融、不動産、通信など幅広い業界」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先企業名の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先企業名の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関連当事者に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「金融・信販」「不動産」「通信・インフラ」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計判定件数200万件突破」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「累計判定件数」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「特許番号：第7840545号」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「200万件突破」「2026年4月8日時点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も『Mail Validator』の機能拡充を進めてまいります」「企業の健全な成長…を支援」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「独自技術で特許を取得」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「Mail Validator」において」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「本サービスが提供する高度な判定ロジック」「今後も…機能拡充」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Caccoが長年の不正検知事業で培った知見をもとに開発した独自の判定アルゴリズム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「かっこ株式会社は…『Mail Validator』…特許を取得」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「国内導入実績No.1」」「株式会社東京商工リサーチ…2025年3月末日時点」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内導入実績No.1」「金融、不動産、通信など幅広い業界」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計判定件数200万件を突破」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「単なる形式チェックに留まらず…判定ロジックを組み合わせる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Mail Validator」「特許番号：第7840545号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国内導入実績No.1」「高精度な判定」「リーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）