# かっこ（4166） 事業計画および成長可能性に関する資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/disclosure/20260330592671
種別: 経営計画
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4166

## 何が変わったか

FY2026の事業計画と成長戦略を開示した。売上高はFY2025実績の819百万円から900百万円へ増加する計画で、営業損失は133百万円から112百万円へ縮小する見込み。

## 会社が挙げた理由

主力の不正検知サービス売上高はNTTデータとの提携により増加する見込み。営業損失については、更なる収益拡大に向けたプロダクト開発力の強化を目的に、エンジニアを中心とした採用投資を積極的に実施する予定としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画および成長可能性に関する資料
- 計画期間: FY2026
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"FY2025実績 819","revised_forecast":"FY2026通期計画 900","change":"+81","change_rate":"+9.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"FY2025通期実績 ▲133","revised_forecast":"FY2026通期計画 ▲112","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"FY2025通期実績 ▲16.3","revised_forecast":"FY2026通期計画 ▲12.5","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"FY2025通期実績 ▲137","revised_forecast":"FY2026通期計画 ▲117","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: TAM推計において1ドル=150円で換算、市場規模は各種調査会社の予測値等を基に独自に推計
- 重点施策: ドメイン単位での市場開拓戦略の更なる推進、不正検知サービスの機能拡充・シェア拡大、M&A・業務提携による成長加速、EMV-3Dセキュア運用の最適化、カード会社との連携、国内No.1の導入実績を活かした運用提案、金融特化の機能拡充、一気通貫の対策訴求、コンサルティング支援
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"FY2025計画 781","revised_forecast":"FY2025実績 819","change":"計画達成率104.8%","change_rate":"104.8%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 競合について、特定の市場・取引先への依存について、システム障害について、個人情報保護法による規制について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「FY2025 の事業進捗サマリ」「FY2026 成長戦略」「事業計画および進捗」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「FY2026 通期売上高は900百万円」「FY2026 通期営業利益は▲112百万円を見込む」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026 通期計画」「FY2026 成長戦略」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「更なる収益拡大に向けたプロダクト開発力の強化を目的として、エンジニアを中心とした採用投資を積極的に実施予定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年12月期の売上高は900百万円（YoY＋9.9％）を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前期より進めている『ドメイン単位での市場開拓戦略』をさらに推進」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「PLサマリーに「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」を掲載」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「PLサマリー」表にFY2022、FY2023、FY2024、FY2025、FY2026通期計画を掲載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高は900百万円（YoY＋9.9％）」「不正検知サービス売上高は801百万円（YoY＋17.0％）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026 不正検知サービス売上高は…801百万円（YoY＋17.0％）を見込む」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務目標に該当する将来数値の記載なし」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1ドル＝150円で換算」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「FY2025 通期売上高は819百万円…計画達成率104.8％で着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「PLサマリー」表及び「売上高の推移」「営業利益の推移」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「FY2026については「FY2026通期計画」の記載があるが、従前のFY2026目標の記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画達成率104.8％で着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト・WACC・株主資本コストに関する該当記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する該当記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「エンジニアを中心とした採用投資を積極的に実施予定」「サービス開発投資を推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する該当記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価に関する該当記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「主力である不正検知サービスを基軸としてセキュリティ領域を拡大・深耕」「EC・金融・海外・新領域の各ドメイン」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「不正検知サービス『O-PLUX』」「不正ログイン検知サービス『O-MOTION』」「株式会社NTTデータと…業務提携」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内EC不正対策市場 約240〜360億円」「国内金融不正対策市場 約720〜960億円」「海外不正対策市場…約4.3〜7.4兆円」及びIMARC Group、MarketsandMarkets、Research and Marketsの記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A・業務提携による成長加速」「M&A・業務提携により新規事業領域・既存事業周辺技術を獲得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「FY2026 成長戦略」「FY2026 通期計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「900百万円を見込む」「採用投資を積極的に実施予定」「その達成を約束するものではありません」」）