# かっこ（4166） 譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4166/disclosure/20260327590679
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4166

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役7名と執行役員1名に普通株式38,400株を新たに発行することを決議した。株式には、原則として交付日から5年間の継続在任などを条件とする譲渡制限が付される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、業績拡大へのコミットメントを強化し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式38,400株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき729円
- 発行価額の総額: 27,993,600円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権の現物出資による払込金額の総額27,993,600円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値729円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月24日から、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失する日まで。解除条件として5年間継続して一定の地位にあることを定める
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降5年間継続して当社の取締役及び執行役員その他一定の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時にすべての本割当株式の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了までに禁錮以上の刑に処せられた場合等の一定事由、または交付日から5年間経過前に一定の地位を退任した場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計27,993,600円。報酬枠は対象取締役について年額60,000千円以内、対象監査等委員について年額10,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月25日開催の第15回定時株主総会において、監査等委員である取締役向けの報酬制度について承認。2023年3月25日開催の第12回定時株主総会において、対象取締役向けの報酬制度について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株発行を行うことについて、下記のとおり決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類および数　当社普通株式 38,400株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「今般、当社は、本日開催の取締役会の決議及び監査等委員である取締役の協議により…普通株式38,400株を発行することを決議いたしました。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本制度Ⅰおよび本制度Ⅱの導入に関する記載はあるが、反復発行を示す記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式を付与するために金銭報酬債権を支給し、この金銭報酬債権を出資財産として現物出資させる」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金銭報酬債権合計27,993,600円を支給し、ひいては当社の普通株式38,400株を発行する」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役4名、当社の監査等委員である取締役3名、当社の執行役員1名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「中長期的な企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社の取締役4名…監査等委員である取締役3名…執行役員1名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役4名、当社の監査等委員である取締役3名、当社の執行役員1名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年3月26日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である729円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき729円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式38,400株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「一定期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「2026年4月24日…から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失する日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「本日開催の第15回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）