# プレイド（4165） 執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4165/disclosure/20261110572303
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4165

## 何が変わったか

執行役員10名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式280,100株を処分することを決議した。譲渡制限は株式を5つに分け、2027年6月末から2029年6月末まで段階的に解除される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 280,100株
- 発行価額・処分価額: 1株につき738円
- 発行価額の総額: 206,713,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed（支給された金銭債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月11日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.68%（発行済株式総数に占める割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値738円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年12月11日から、株式区分ごとに2027年6月30日、2027年12月31日、2028年6月30日、2028年12月31日、2029年6月30日まで
- 譲渡制限の解除条件: 各譲渡制限期間中、継続して当社または当社子会社の執行役員または従業員の地位にあること。雇用期間満了、死亡その他取締役会が正当と認める理由による退職等の場合は、在籍期間に応じて一部解除される。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または期間中の退職等の時点で譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 執行役員10名、280,100株
- 株式報酬の総額: 支給された金銭債権の額206,713,800円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「自己株式の処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分；本自己株式処分により処分される株式数の発行済株式総数に占める割合は、0.68％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数の具体的な株数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象役職員は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分予定先 執行役員 10名 280,100株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度に基づき、所定の要件を満たす当社の執行役員10名に対して」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「執行役員 10名 280,100株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「執行役員に対する譲渡制限付株式報酬」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社若しくは当社子会社の執行役員又は当社若しくは当社子会社の従業員の地位にあったことを条件」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年11月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である738円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額 １株につき 738円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「本割当株式を概ね5分割し、約6か月、約1年、約1年6か月、約2年、約2年6か月と設定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議」）