# プレイド（4165） 完全子会社である株式会社エモーションテックの吸収合併（簡易合併・略式合併）に向けた基本方針決定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4165/disclosure/20261110572288
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4165

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社エモーションテックを株式会社プレイドが吸収合併し、エモーションテックは解散する方針を決めた。新株発行や合併交付金はなく、2027年4月1日の効力発生を予定している。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客データ基盤を組み合わせて提供価値を高め、経営資源の集約による経営効率化とグループ全体の収益力向上を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社エモーションテック
- 対象会社の名称: 株式会社エモーションテック
- 対象会社の事業内容: 顧客/従業員体験マネジメントサービス「EmotionTech」、テキストAI分析サービス「TopicScan」の開発・運営等
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 199百万円
- 対象会社の設立年月日: 2013年3月8日
- 対象会社の売上高: 659百万円（2026年9月期）
- 対象会社の営業利益: △28百万円（2026年9月期）
- 対象会社の当期純利益: △32百万円（2026年9月期）
- 対象会社の純資産: 37百万円（2026年9月期）
- 取得価額: 該当なし（新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません）
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（当社はエモーションテック社の全株式を保有しており、新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%（2026年9月現在）","revised_forecast":"not applicable（吸収合併消滅会社は解散）","change":"not applicable","change_rate":"not applicable","unit":"%"}
- 資金の手当て: 該当なし（新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 取締役会決議日: 2026年11月12日
- 契約締結日: 2027年1月28日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027年4月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併、エモーションテック社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であり、合併契約承認に関する株主総会は開催しません。その他の前提条件はnot_disclosed。
- 取得後の経営体制: 本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、エモーションテック社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「完全子会社である株式会社エモーションテック」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「エモーションテック社は解散いたします。」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の所在地はいずれも「東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 10F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「当社について「コード番号：4165 東証グロース」とあるが、対象会社の上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社が持つ顧客データ基盤を掛け合わせる」及び「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の目的、方式、当事会社の概要、合併後の状況及び今後の見通しに、のれん・特別損益の金額または計上時期の記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であると判断しております。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「吸収合併に向けた基本方針決定のお知らせ」であり、「本日開催の取締役会において…基本方針として決議しました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「本合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本合併に係る割当ての内容」には新株式発行及び合併交付金の支払いがない旨のみ記載され、価額算定方法の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社はエモーションテック社の全株式を保有しており、本合併に際して新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「完全子会社である株式会社エモーションテック」及び「株式会社プレイド：100.00%」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「完全子会社である株式会社エモーションテック」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直近事業年度の経営成績及び財政状態」として「決算期：2026年9月期（単体）」の数値が記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益「△28百万円」、経常利益「△31百万円」、当期純利益「△32百万円」（いずれも2026年9月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客/従業員体験マネジメントサービス『EmotionTech』、テキストAI分析サービス『TopicScan』の開発・運営等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「両社が持つ顧客データ基盤を掛け合わせることで、さらなる提供価値の向上が可能であると判断」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社が持つ顧客データ基盤を掛け合わせる」及び「経営資源の集約による経営効率化を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の目的、日程、方式、合併後の状況及び今後の見通しに、統合リスクや許認可等の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収合併契約締結日 2027年1月28日（予定）」及び「吸収合併効力発生日 2027年4月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2027年1月28日（予定）」及び「2027年4月1日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…基本方針として決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本合併の方式及び割当ての内容には、少数株主保護に関する記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による当社の商号、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期についての変更はありません。」」）