# プレイド（4165） 法定事前開示書類（合併）（アジト株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4165/disclosure/20260401597041
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4165

## 何が変わったか

株式会社プレイドが完全子会社のアジト株式会社を吸収合併する契約を締結し、2026年6月1日に効力を発生させる予定です。完全子会社との合併のため、合併対価として株式や金銭の交付はありません。

## 会社が挙げた理由

アジト株式会社が株式会社プレイドの完全子会社であるため、合併対価の交付を行わないとしています。また、合併後もプレイドの資産が負債を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: アジト株式会社との吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年3月30日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年6月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他の金銭等の交付なし；借入金額：各1,000百万円（3件）；株式会社CloudFit株式取得額：10億円；資本準備金の額：5,314,480,839円；新株式発行総額：9,599,424円
- 数量・規模: アジト株式会社の全株式を対象；CloudFit全株式；新株式11,072株；新株式割当先2名；アジト発行済株式3,610株
- 業績への影響: 本合併後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれ、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: 消滅会社が当社の完全子会社であるため合併対価を交付しない；合併後の当社に債務履行の見込みがあると判断
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年6月1日に本合併の効力発生予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「消滅会社が当社の完全子会社であることから、本合併に際して株式その他の金銭等の交付は行いません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本合併後の当社の収益状況及びキャッシュ・フローの状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社とし、消滅会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本合併後の当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。」「収益状況及びキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「従業員の移籍や、事業の契約などの対応を行う必要がある。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」「2026年3月30日付にて締結」「借入金額 1,000百万円」「発行する株式の種類及び数 当社普通株式11,072株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月1日」「1,000百万円」「10億円」「5,314,480,839円」「11,072株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年3月30日付吸収合併契約書」「2025年12月18日開催の定時株主総会」「2026年1月16日開催の取締役会」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「アジト株式会社（本店：東京都千代田区麹町四丁目8番1号）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日として…吸収合併を行うことにしました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本合併を行うことにしました。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を参照する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「アジト株式会社…との間で…吸収合併…を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年3月30日付にて締結した吸収合併契約書に基づき」「2026年6月1日を効力発生日として…行うことにしました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「吸収合併を行うことにしました。」「十分に上回ることが見込まれます。」「現在のところ予測されておりません。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アジト株式会社…との間で…吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都中央区銀座六丁目10番1号」「東京都千代田区麹町四丁目8番1号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年6月1日を効力発生日」「本合併後の当社の資産の額は…十分に上回ることが見込まれます。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第191条に定める書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事前開示事項は、下記のとおりです。」」）