# プレイド（4165） 完全子会社であるアジト株式会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4165/disclosure/20260330592780
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4165

## 何が変わったか

完全子会社のアジト株式会社を株式会社プレイドが吸収し、アジト社は解散します。効力発生日は2026年6月1日で、新株発行や合併交付金の支払いはありません。

## 会社が挙げた理由

アジト社が提供する広告データ集計・レポート作成自動化サービス「Databeat」および広告運用代行サービスについて、さらなる事業拡大を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: アジト株式会社
- 対象会社の名称: アジト株式会社
- 対象会社の事業内容: マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 22 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2018 年 9 月 13 日
- 対象会社の売上高: 516百万円（2025年9月期）
- 対象会社の営業利益: 179百万円（2025年9月期）
- 対象会社の当期純利益: 137百万円（2025年9月期）
- 対象会社の純資産: 303百万円（2025年9月期）
- 取得価額: 該当なし（新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし
- 合併比率・株式交換比率: 該当なし（割当てなし。吸収合併存続会社：株式会社プレイド、吸収合併消滅会社：アジト株式会社）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 該当なし（株式取得ではなく、当社はアジト社の全株式を保有）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100.00%","revised_forecast":"not_disclosed（吸収合併によりアジト社は解散）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 該当なし（合併交付金の支払いはありません）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
- 取締役会決議日: 2026年3月30日
- 契約締結日: 2026年3月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026年6月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認は不要（当社は会社法第796条第2項の簡易合併、アジト社は同法第784条第1項の略式合併）
- 取得後の経営体制: 本合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。アジト社は解散します。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、アジト社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「完全子会社であるアジト株式会社」「当社はアジト社の全株式を保有」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「存続会社所在地「東京都中央区銀座6-10-1」および消滅会社所在地「東京都千代田区麹町 4-8-1」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本合併は、完全子会社との合併であるため、連結財務諸表に与える影響は軽微であります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結財務諸表に与える影響は軽微であります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本合併を決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「新株式の発行及び合併交付金の支払いはありません」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「完全子会社であるアジト株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「アジト社は当社の子会社」「当社はアジト社の全株式を保有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「直前事業年度の経営成績及び財政状態」として「決算期：2025年9月期」の数値を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年9月期の「営業利益 179百万円」「経常利益 179百万円」「当期純利益 137百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「広告データの集計とレポート作成を自動化する『Databeat』および、広告運用代行サービスを提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「さらなる事業の拡大を図ることを目的として、本合併を実施する」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日：2026年3月30日」「合併契約締結予定日：2026年3月30日」「合併効力発生予定日：2026年6月1日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「合併契約締結予定日および合併効力発生予定日が具体的な日付で記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「それぞれ株主総会の承認を得ずに合併いたします」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…本合併を決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併による、当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません」」）