# ＧＭＯ　ＴＥＣＨホールディングス（415A） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/415A/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-13 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/415A 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWCU.pdf ## 要点 当社は2026年2月17日の取締役会決議に基づき、GMO TECH株式会社を通じて株式会社トライハッチ（2026年2月27日付でGMOトライハッチ株式会社に商号変更）の株式を取得し完全子会社化しました。これに伴い、2026年1月1日〜同年6月30日の中間連結では「集客支援事業」ののれん計上や関連子会社の連結範囲への取り込みが行われています。 ## 事業 当社グループは、2026年６月30日現在、共同持株会社としてGMO TECH株式会社およびデザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社）を統合し、GMOトライハッチ株式会社（現GMOトライハッチ株式会社）を完全子会社化するなど、グループ全体で「集客支援事業」および「不動産テック事業」を中心に営んでいます。2026年度の国内インターネット広告市場は引き続き拡大が見込まれ、インターネット広告媒体費は前年度比8.3％拡大し3.5兆円を超える見込みとされます。中間連結会計期間における売上高は4,179百万円、営業利益は287百万円、経常利益は325百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は211百万円となりました。セグメント別では、集客支援事業の売上高は3,870百万円、同セグメント利益は363百万円、不動産テック事業の売上高は309百万円、同セグメント利益は32百万円です。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: -97百万円 ## セグメント - 集客支援事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産テック事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、外部要因として「地政学リスクの不透明化」「為替相場の変動」が新たに明示された。一方で既存の「国内インターネット広告市場の成長」については、2026年度の媒体費見通し（前年度比8.3%拡大、3.5兆円超）が再言及された。 - + 地政学リスクの不透明化 - + 為替相場の変動 ### 製品 本書類で、集客支援事業のコア製品として「MEO CHEKI」が新たに追加で明示された。また、既存の「エキテン byGMO」「MEO Dash! byGMO」「賃貸DXサービス（GMO ReTech株式会社が提供）」が再言及され、賃貸DXサービスの提供主体としてGMO ReTech株式会社が明記された。 - + MEO CHEKI ### 技術 提出書類内の「技術」セクションでは、AIやDX活用方針が明示されているため新規の技術エントリを追加する。 - + AI・DX活用による生産性向上方針 ## 会社自身の言葉 ### M&A・子会社化の決議/取得の概要 - 「2026年２月27日開催の取締役会において、GMO TECH株式会社を通じて株式会社トライハッチ（現GMOトライハッチ株式会社）の株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。取得日は2026年2月27日、みなし取得日2026年2月28日です。」 — 取締役会決議に基づくトライハッチの完全子会社化の決定、取得日・みなし取得日、株式譲渡契約の締結を示す。 - 「GMOトライハッチ株式会社の株式取得（取得対価628百万円、現金取得、取得関連費用13百万円、取得日2026-02-27、対象株式435株、議決権比率100%）およびのれん387百万円の発生」 — トライハッチ株式の取得条件（対価、現金、取得関連費用、対象株式数、議決権比率）と、のれん発生の内容を示す。 - 「2026年６月30日現在、共同持株会社としてGMO TECH株式会社およびデザインワン・ジャパン（現GMOデザインワン株式会社）を統合し、GMOトライハッチ株式会社（現GMOトライハッチ株式会社）を完全子会社化するなど、グループ全体で「集客支援事業」および「不動産テック事業」を中心に営んでいます。」 — 共同持株会社としての統合状況や、トライハッチの完全子会社化などを含むグループの事業体制を示す。 - 「本取引は中間連結会計期間における「仲間づくり（M&A）」の一環として位置づけられ、長期的には2028年12月期の連結売上高160億円、連結営業利益20億円の中期目標達成へ寄与することを期待しています。」 — 本取引を「仲間づくり（M&A）」として位置づけ、中期目標（売上・営業利益）への寄与期待を示す。 ### 事業の目的・成長方針（シナジー/顧客基盤/収益拡大） - 「集客支援事業の拡大と不動産テック事業の顧客基盤拡大およびストック売上の拡大を通じ、グループシナジーを最大化させ「圧倒的No.1」を実現することを目指しています。」 — 集客支援・不動産テックの顧客基盤拡大やストック売上拡大を通じたシナジー最大化と「圧倒的No.1」実現の目指す姿を示す。 ### サービス（提供内容・ブランド名） - 「賃貸DXサービス（GMO ReTech株式会社が提供）」 — 賃貸DXサービスがGMO ReTech株式会社によって提供されていることを示す。 - 「MEO DASH! by GMO」 — MEO DASH! by GMO というサービス名を示す。 - 「エキテンbyGMO」 — エキテンbyGMO というサービス名を示す。 - 「MEO CHEKI」 — MEO CHEKI というサービス名を示す。 - 「エキテンbyGMO - MEO DASH! by GMO - MEO CHEKI - 賃貸DXサービス（GMO ReTech株式会社が提供）」 — エキテンbyGMO、MEO DASH! by GMO、MEO CHEKI、賃貸DXサービス（GMO ReTech株式会社提供）の列挙を示す。 ### 資本政策・外部環境・経営方針 - 「配当総額400百万円、1株当たり配当額246.60円、基準日2025年12月31日、支払開始日2026年3月17日」 — 期末配当の総額、1株当たり配当額、基準日、支払開始日を示す。 - 「2026年度のインターネット広告媒体費は前年度比8.3％拡大して3.5兆円を超える見込み（出所：電通グループ４社の分析）。」 — インターネット広告媒体費の見通し（前年度比・金額）を示す。 - 「国内外経済は雇用・所得環境の改善を背景に回復基調で推移したが、物価上昇や為替相場の変動、地政学リスクなどの影響が不透明と記載されています。」 — 国内外経済の回復基調と、不透明要因（物価上昇、為替、地政学リスクなど）を示す。 - 「為替相場の変動が不透明要因として言及されています。」 — 不透明要因として為替相場の変動に言及していることを示す。 - 「AIやDXを活用しお客様の生産性や成長を向上させる方針」 — AIやDXを活用して顧客の生産性や成長を向上させる方針を示す。