# ＧＭＯ　ＴＥＣＨホールディングス（415A） 株主還元方針の変更（DOE指標の新設）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/415A/disclosure/20261112575609
種別: 配当
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/415A

## 何が変わったか

配当性向65％以上を基準とする従来方針に加え、DOE（株主資本配当率）3％以上を導入し、両基準のうち高い方で配当額を決める方針に変更した。2026年12月期の配当予想額自体は変更していない。

## 会社が挙げた理由

業績に連動した利益還元に加えて、株主資本を基準とした安定的な還元水準を明確にし、利益水準の変動に左右されにくい安定的かつ継続的な配当を目指すため。経営統合によるシナジー創出やAI SaaS事業のストック型収益拡大による企業価値向上と、成長投資に必要な内部留保の確保、株主還元の充実を両立するため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":276.5,"revised_forecast":276.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":276.5,"revised_forecast":276.5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"not_disclosed","期末":246.6,"年間":246.6,"unit":"円"}
- 配当金の総額: not_disclosed
- 基準日: 2026年12月31日
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: not_disclosed
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"value":"65％以上","区分":"not_disclosed"}
- 配当方針: 配当性向65％以上またはDOE（株主資本配当率）3％以上のいずれか高い方を基準として配当を実施。2029年12月期までは、当期純利益から負ののれん発生益を除いた金額に、負ののれん発生益の5年均等按分額228百万円を加算した金額を基準として配当性向65％以上を適用し、DOE3％以上に基づく配当額とのいずれか高い方を採用する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年12月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想どおり（原文: 「「2026 年２月 12 日に開示した内容・金額からの変更はありません。」／「期末 276 円 50 銭」「合計 276 円 50 銭」」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「「2026 年 12 月期（予想）…合計 276 円 50 銭」／「2025 年 12 月期（実績）…合計 246 円 60 銭」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「「2026 年 12 月期（予想）…276 円 50 銭」／「2025 年 12 月期（実績）…246 円 60 銭」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「「2026 年 12 月期（予想）…合計 276 円 50 銭」／「2025 年 12 月期（実績）…合計 246 円 60 銭」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「2026 年２月 12 日に開示した内容・金額からの変更はありません。」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: DOE目標（原文: 「「新たに DOE（株主資本配当率）を指標として導入」／「配当性向65％以上またはDOE（株主資本配当率）3％以上のいずれか高い方を基準」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向65％以上」／「DOE（株主資本配当率）3％以上」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「株主還元方針を変更し、新たに DOE（株主資本配当率）を指標として導入」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本日開催の取締役会において…導入することを決議いたしました」／「中長期的な企業価値の向上を図る」／「配当の実施を目指してまいります」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当予想表には各期の配当金額のみが記載され、記念配当・特別配当の記載はない。」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「次回期末配当の基準日は、2026 年 12 月 31 日」／「期末 276 円 50 銭」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「「第２四半期末 0 円 00 銭」／「期末 276 円 50 銭」」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「株主資本を基準とした安定的な還元水準を明確にするため」／「経営統合によるシナジーの創出やAI SaaS事業のストック型収益の拡大」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「業績に連動した利益還元」／「利益成長の成果」／「利益水準の変動に左右されにくい」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「配当性向65％以上を基準として配当を実施」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主還元方針を変更し…導入することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2029年12月期までの配当額は」／「2025年12月期から2029年12月期までの5年間」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「進行期である2026年12月期の配当より適用」／「配当性向65％以上またはDOE…3％以上」／「2025年12月期から2029年12月期までの5年間」」）