# ＧＭＯ　ＴＥＣＨホールディングス（415A） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/415A/disclosure/20261112575512
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/415A

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計で、売上高6,398百万円、営業利益574百万円などを計上した。前年同期は比較対象がなく、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績から増額予定としている。

## 会社が挙げた理由

集客支援事業で顧客基盤を拡大して売上高が増加し、不動産テック事業では顧客数の増加とストック売上の拡大が進んだ。国内インターネット広告市場も拡大傾向にあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":6398,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":574,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":598,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":374,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 236.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":69.9}
- 総資産: {"value":6131,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9600,"unit":"百万円","yoy_pct":38.7},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"経常利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9},"純利益":{"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":246.6,"revised_forecast":276.5,"change":29.9,"change_rate":12.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"集客支援事業":{"value":5922,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産テック事業":{"value":475,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"集客支援事業":{"value":676,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産テック事業":{"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["GMOトライハッチ株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年10月1日を効力発生日として、GMO TECH株式会社を存続会社、GMOトライハッチ株式会社を消滅会社とする完全子会社間の吸収合併を実施した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":1625626,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":46983,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内インターネット広告市場が拡大傾向にあり、集客支援事業では顧客基盤を拡大して売上高が増加した。不動産テック事業では顧客数の増加とストック売上の拡大が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は6,398百万円、通期予想は9,600百万円。決算期区分は第3四半期。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は574百万円、通期予想は700百万円。売上高は6,398百万円、通期予想は9,600百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2025年12月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。前年同四半期の実績及び対前年同四半期増減率は記載されていない。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益574百万円、経常利益598百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は574百万円、通期営業利益予想は700百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は246.60円、2026年12月期予想は276.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計6百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」では「のれんの発生額は387百万円」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同四半期の実績及び対前年同四半期増減率は記載されていない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期第3四半期65.6%、2025年12月期69.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「集客支援事業は、顧客基盤を拡大し、売上高を増加させております。不動産テック事業についても、顧客数を着実に増加させることに加え、ストック売上を拡大させております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「顧客基盤を拡大し、売上高を増加」「顧客数を着実に増加」「ストック売上を拡大」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇に伴う消費動向の変化や為替相場の変動、依然として続く地政学リスク」と、「新規案件を積上げ」「海外顧客の獲得」「運用改善に取り組んでおります」の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高を増加させております」「拡大させております」と記載される一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年９月30日」、売上高6,398百万円、営業利益574百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇に伴う消費動向の変化や為替相場の変動、依然として続く地政学リスクなど、先行きは不透明な状況」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月１日に共同株式移転により設立」「前年同四半期との実績比較は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①から④まで全て「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）GMOトライハッチ株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月１日を効力発生日として、GMO TECH株式会社を存続会社、GMOトライハッチ株式会社を消滅会社とする完全子会社間の吸収合併を実施いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表および注記に受注高・受注残高の項目・数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「株式会社トライハッチのサービスが「約7万の店舗のお客様に利用されています」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年11月に公表した中期経営計画で掲げた、2028年12月期の連結売上高160億円、連結営業利益20億円の目標達成に貢献するものと考えております。」」）