# ＧＭＯ　ＴＥＣＨホールディングス（415A） 完全子会社間の合併に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/415A/disclosure/20260924539308
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/415A

## 何が変わったか

当社の完全子会社であるGMO TECHとGMOデザインワンを吸収合併し、GMO TECHを存続会社、GMOデザインワンを消滅会社とすることを決めた。合併対価として新株式やその他の財産の割当ては行わない。

## 会社が挙げた理由

2025年10月の経営統合後に進めてきた事業連携や規程・制度・情報システムの統一をさらに進め、両社を一つの組織にすることで意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため。会社は、連結企業集団の競争力を高め、中期経営計画の目標達成に貢献すると説明している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: GMO TECH 株式会社、GMO デザインワン株式会社
- 対象会社の名称: GMO TECH 株式会社、GMO デザインワン株式会社
- 対象会社の事業内容: AI で未来を創る
1. 店舗集客 DX SaaS 事業
2. 不動産 DX SaaS 事業
3. Web マーケティング事業
4. インターネットメディア事業
5. 決済サービス事業
6. 上記を含む AI・SaaS 関連事業
7. その他インターネット集客事業、SaaS 事業
インターネットメディア事業
開発事業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区桜丘町 26-１、東京都新宿区新宿２-16-６ 新宿イーストスクエアビル
- 対象会社の資本金: １億円、１億円
- 対象会社の設立年月日: 2006 年 12 月４日、2005 年９月 13 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 対価なし（新株式の発行及びその他財産の割当てなし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（新株式の発行及びその他財産の割当てなし）
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"GMO TECH：100%、GMO デザインワン：100%","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微。2027 年 12 月期の業績見通しについては、本合併の影響を考慮して、2027 年２月に予定する 2026 年 12 月期決算発表の際に、開示する予定
- 取締役会決議日: 2026 年９月 24 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月中旬（予定）
- 実行日・効力発生日: 2027 年１月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号は GMO TECH 株式会社。所在地は東京都渋谷区桜丘町 26-１。代表取締役社長は大澤 健人、取締役会長は鈴木明人、取締役副社長は鈴木亮一、監査役は田中誠（いずれも予定）。効力発生日をもって大澤健人が代表取締役社長に就任し、鈴木亮一は代表権を有さない取締役副社長に就任する予定。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「GMO TECH を存続会社とし、GMO デザインワンを消滅会社とする吸収合併方式」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「いずれも当社の完全子会社であるGMO TECH株式会社と GMOデザインワン株式会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「いずれも当社の完全子会社」および「新株式の発行及びその他財産の割当てはありません」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「東京都渋谷区桜丘町 26-１」「東京都新宿区新宿２-16-６ 新宿イーストスクエアビル」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社が一つの組織となることが望ましいと判断」および「2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年 12 月期の業績に与える影響は軽微」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 12 月期の業績見通しについては、本合併の影響を考慮して…開示する予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…本合併について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新株式の発行及びその他財産の割当てはありません」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定方法、算定機関、フェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 無償（原文: 「「本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、新株式の発行及びその他財産の割当てはありません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株式の発行及びその他財産の割当てはありません」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「いずれも当社の完全子会社であるGMO TECH株式会社と GMOデザインワン株式会社」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社連結企業集団」および「いずれも当社の完全子会社」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金 １億円」の記載はあるが、売上高・営業利益・当期純利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「当事会社の内容に利益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1. 店舗集客 DX SaaS 事業」「2. 不動産 DX SaaS 事業」「3. Web マーケティング事業」「5. 決済サービス事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「事業連携を更に深化させ、当社連結企業集団内における意思決定の迅速化を進め、経営効率を高める」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業の連携を行うことと並行し、規程や制度、情報システム等のツールの統一を進め、シナジーの創出に努めてまいりました」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併に伴うリスク・不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「合併契約の締結日…2026 年 11 月中旬（予定）」「本合併の効力発生日…2027 年１月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「契約締結日は「2026 年 11 月中旬（予定）」、効力発生日は「2027 年１月１日（予定）」と記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に本合併の実行前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合併後の状況」として、商号、所在地、代表取締役社長、取締役会長、取締役副社長、監査役を記載している。」）