# 医薬品原薬の競争激化と為替によるバイオケミカル事業下振れ｜協和キリン（4151）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4151/threads/ba9ef6a5a644
企業ページ: https://komori.app/company/4151

## 経過

- FY2016-Q2 初出 「バイオケミカル事業の売上高は、431億円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は34億円（同12.9％減）となりました。」 — アジアでは医薬品原薬の競争激化、海外では円高進行等により、バイオケミカル事業の売上高が前年同期を下回ったと記載している。 (https://komori.app/company/4151/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「バイオケミカル事業の売上高は、636億円（前年同期比5.1％減）となり、営業利益は47億円（同26.2％減）となりました」 — バイオケミカル事業について、医薬品原薬の価格下落、一部製品の競争激化、円高影響などによる下振れを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/4151/filing/2016-q2)
- FY2016 悪化 「バイオケミカル事業の売上高は、前連結会計年度を下回りました。」 — 医薬・医療領域の価格下落、アジアでの競争激化、円高などにより、バイオケミカル事業の通期売上高836億円、営業利益53億円と前年度から減少している。 (https://komori.app/company/4151/filing/2016-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「バイオケミカル事業の売上高は、203億円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は17億円（同26.7％減）となりました。」 — バイオケミカル事業は当四半期も売上高・営業利益とも前年同期を下回り、下振れ傾向が続いている。 (https://komori.app/company/4151/filing/2017-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「バイオケミカル事業の売上高は、417億円（前年同期比3.3％減）となり、営業利益は33億円（同5.0％減）となりました。」 — バイオケミカル事業は売上高・営業利益とも前年同期を下回り、アジアでは一部製品の競争激化が影響したと記載している。 (https://komori.app/company/4151/filing/2017-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「バイオケミカル事業の売上高は、618億円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は50億円（同5.6％増）となりました。」 — バイオケミカル事業では売上高が前年同期を下回り、アジアでの一部製品の競争激化が影響したと記載している。一方、営業利益は増加している。 (https://komori.app/company/4151/filing/2017-q3)
- FY2018-Q1 悪化 「バイオケミカル事業の売上収益は、190億円（前年同期比4.8％減）となり、コア営業利益は12億円（同21.8％減）となりました。」 — バイオケミカル事業は売上収益・コア営業利益とも前年同期を下回り、アジアでは一部製品の競争激化が影響したと記載している。 (https://komori.app/company/4151/filing/2018-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「バイオケミカル事業の売上収益は、393億円（前年同期比3.8％減）となり、コア営業利益は34億円（同6.0％増）となりました。」 — バイオケミカル事業では売上収益が前年同期を下回り、欧州・アジアで一部製品の競争激化が影響した一方、コア営業利益は増加したと記載している。 (https://komori.app/company/4151/filing/2018-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「バイオケミカル事業の売上収益は、584億円（前年同期比3.7％減）となり、コア営業利益は60億円（同16.4％増）となりました。」 — バイオケミカル事業では売上収益が前年同期を下回り、一部製品の競争激化等が影響している一方、コア営業利益は増加したと記載している。 (https://komori.app/company/4151/filing/2018-q3)
- FY2019-Q1 再定義 「当社は、経営資源の集中による企業価値の最大化を図るため、2019年４月24日に、当社の連結子会社である協和発酵バイオ㈱の株式の95％をキリンホールディングス㈱に譲渡しました。この結果、当社の同社に対する所有持分は５％へ減少し、同社に対する支配を喪失しております。」 — 従来のバイオケミカル事業の競争激化・為替による下振れテーマについて、同事業を非継続事業に分類し、4月24日に95％を譲渡して支配を喪失したことで、当社グループ内での事業上の位置付けが変わった。 (https://komori.app/company/4151/filing/2019-q1)
