# 協和キリン（4151） 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4151/disclosure/20260317583238
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-19
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4151

## 何が変わったか

協和キリンが、譲渡制限付株式報酬および業績連動型株式報酬として、自己株式99,648株を役員・執行職に割り当てることを決議した。払込期日は2026年4月9日で、処分価額は1株2,415円。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めること、および会社業績・株式価値との連動性を明確にして、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を促すこと。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 99,648 株（譲渡制限付株式報酬94,992株、業績連動型株式報酬4,656株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,415円
- 発行価額の総額: 240,649,920円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、払込金額の総額および差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月9日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,415円。取締役会決議日の直前営業日の終値であり、ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年4月9日～2029年4月8日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日まで継続して、当社グループの取締役、C-suite Executive又は担当役員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍月数に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく当社グループの取締役、C-suite Executive及び担当役員のいずれの地位からも退任又は退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 業務執行取締役3名・33,875株、C-suite Executive及び担当役員17名・61,117株、業務執行取締役2名・2,190株、C-suite Executive、担当役員及び執行役員15名・2,466株
- 株式報酬の総額: 譲渡制限付株式報酬：金銭報酬債権合計229,405,680円。業績連動型株式報酬：金銭報酬債権合計11,244,240円。報酬上限は、譲渡制限付株式報酬が年額1億5千5百万円以内、業績連動型株式報酬が各対象期間につき3億円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2026年3月19日開催の第103回定時株主総会において、報酬等の額・内容および割当株式総数等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…本自己株処分を行うことについて…決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株処分を行うことについて…決議しましたので、お知らせします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年3月19日…譲渡制限付株式報酬制度を導入」「2021年3月24日…業績連動型株式報酬制度を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高める」「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権合計229,405,680円」「金銭報酬債権合計11,244,240円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の業務執行取締役」「当社のC-suite Executive、担当役員及び執行役員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「業績連動型株式報酬として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「業務執行取締役3名」「C-suite Executive及び担当役員計17名」「業務執行取締役2名」「…計15名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として役員等が記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の業務執行取締役、C-suite Executive及び担当役員」「C-suite Executive、担当役員及び執行役員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月18日の…終値である2,415円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,415円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を3年間としています」「2026年4月9日～2029年4月8日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年3月19日開催の当社第103回定時株主総会において…ご承認をいただいています」」）