# 三和油化工業（4125） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4125/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4125
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGHM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間における業績は、売上高が13,423百万円となり、営業利益1,272百万円などが前年同期比で増加しました。また、投資活動では有形固定資産の取得を中心に支出が増加し、総資産・負債も増加しています。

## 事業

当社グループは環境関連事業を中核として展開しており、長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年5月に策定。中期経営計画期間を直近3事業年度と位置づけ、事業成長・業績拡大を推進。事業は単一セグメントとして構成され、5つの事業種類（リユース、リサイクル、ファインケミカル、ベーシックケミカル、エンジニアリング）に分類される。2027年度から北九州市にサンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場の稼働開始を目指して建設を進める。2025年10月に大阪市の金属リサイクル会社エー・アンド・エイJapan株式会社を完全子会社化し、営業力・技術開発力を融合。これにより、再資源化の取扱高が大きく上昇。グループは半導体・電池・電子部品分野の中長期的成長を見込み、原油・ナフサ価格の上昇等の影響も踏まえつつ、環境分野での成長を追求している。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 35億円
- フリーキャッシュフロー: -24億円

## セグメント

- リユース / 売上高 55億円
- リサイクル / 売上高 31億円
- ファインケミカル / 売上高 23億円
- ベーシックケミカル / 売上高 16億円
- エンジニアリング / 売上高 10億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026年11月提出書類に基づき、既存の「グランドビジョン2030」「A・アンド・エイチ・ジャパン完全子会社化」「北九州市での再資源化工場建設」等への言及を追記し、新規に「研究開発活動金額（251百万円）」「Hexa-phos Materials Co., Ltd.の持分法適用範囲への含め」情報を追加した。

- + 研究開発活動金額の継続投資
- + Hexa-phosを持分法適用範囲に含入

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、地政学リスク（中東情勢）と原油・ナフサ価格上昇の影響、半導体・電池・電子部品分野の中長期需要期待、さらにエー・アンド・エイチ・ジャパンの完全子会社化内容とHexa-phos Materialsの持分法適用範囲への含め方が追記・言及された。Hexa-phos Materialsは既存の正準エントリに未収載のため新規追加し、既存の関連エントリは言及追記と影響観点の更新を行う。

- + Hexa-phos持分法適用

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）で、既存の北九州再資源化設備、研究開発投資、A&Hジャパン買収、サンワマテリアルソリューションズ関連、期末配当の記載が更新された。また、コミットメントライン契約およびHexa-phos Materials Co., Ltd.の持分法適用範囲への含め（新規連結範囲適用）が新規に確認されたため追加した。

- + コミットメントライン契約
- + Hexa-phos持分法適用範囲

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、既存の能力構築エントリ（エー・アンド・エイチ・ジャパン完全子会社化、サンワマテリアルソリューションズ設立、北九州工場再資源化設備投資）に対する再言及があるほか、新たにグループの長期ビジョン「グランドビジョン2030」、研究開発活動（251百万円）、Hexa-phos Materials Co., Ltd.の持分法適用範囲への含め（新規連結範囲の適用）が明示された。

- + グランドビジョン2030
- + Hexa-phos持分法適用範囲
- + 研究開発活動の実施

## 会社自身の言葉

### 長期ビジョン・成長方針／事業の方向性

- 「2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を策定。中期経営計画期間を直近3事業年度として、事業成長・業績拡大を推進。」 — 2030年度を見据えた長期ビジョン策定と中期経営計画による推進
- 「2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を策定。」 — 長期ビジョン「グランドビジョン2030」の策定
- 「長期的には環境関連の取り組みを推進する方針（ Grand Vision2030 等）。TCFD対応等の具体的開示は記載なし。」 — 環境関連の取組方針（具体開示は記載なし）
- 「グループは半導体・電池・電子部品分野の中長期的成長を見込み、原油・ナフサ価格の上昇等の影響も踏まえつつ、環境分野での成長を追求している。」 — 半導体・電池・電子部品分野の成長見込みと環境分野での成長追求
- 「半導体・電池・電子部品のエレクトロニクス分野の中長期的成長に期待。」 — エレクトロニクス分野（半導体・電池・電子部品）への中長期的期待

### 北九州市の再資源化工場建設（稼働開始目標）

- 「2025年10月に大阪市の金属リサイクル会社エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を完全子会社化し、営業力・技術開発力を融合。これにより、再資源化の取扱高が大きく上昇。」 — （参考）A&H子会社化後の再資源化取扱高上昇の言及（北九州建設方針の文脈）
- 「2027年度から北九州市にサンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場の稼働開始を目指して建設を進める。
・北九州市の再資源化工場建設（再資源化設備の拡充を含む）」 — 北九州市の再資源化工場建設と2027年度稼働開始目標
- 「2027年度から北九州市にサンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場の稼働開始を目指して建設を進める。」 — 北九州市での再資源化工場建設と稼働開始目標
- 「2027年度からの稼働開始を目指して建設を進める。」 — 2027年度からの稼働開始を目指した建設継続
- 「北九州市にサンワマテリアルソリューションズ株式会社の再資源化工場を建設中。2027年度からの稼働開始を目指す。」 — 北九州市で工場を建設中であり2027年度稼働開始を目指す
- 「北九州市の再資源化工場を建設中。2027年度からの稼働開始を目指す。」 — 再資源化工場を建設中であり2027年度稼働開始を目指す

### 子会社化・マテリアルリサイクル推進／販売単価・外部売上区分

- 「2025年10月に大阪市の金属リサイクル会社エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を完全子会社化し、営業力・技術開発力を融合。」 — A&Hジャパンの完全子会社化による営業力・技術開発力の融合
- 「リユース external revenue 合計 5,464,979千円」 — リユースの外部顧客売上（外部収益合計）
- 「リサイクル external revenue 合計 3,127,824千円」 — リサイクルの外部顧客売上（外部収益合計）
- 「2025年10月に大阪市の金属リサイクル会社エー・アンド・エイチ・ジャパン株式会社を完全子会社化し、」 — A&Hジャパンを完全子会社化する旨の記述
- 「原油・ナフサ価格の上昇により、再生溶剤の販売単価上昇。」 — 原油・ナフサ価格上昇に伴う再生溶剤販売単価上昇
- 「Hexa-phos Materials Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めている（新規連結範囲の適用）。」 — Hexa-phos Materials Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含める（新規連結範囲の適用）
- 「ファインケミカル external revenue 合計 2,284,880千円」 — ファインケミカルの外部顧客売上（外部収益合計）
- 「有機溶剤・リン酸および希少金属等のマテリアルリサイクル推進。」 — 有機溶剤・リン酸・希少金属等のマテリアルリサイクル推進
- 「中東情勢の緊迫化の影響等に留意。原油・ナフサ価格の上昇が影響。」 — 中東情勢の緊迫化や原油・ナフサ価格上昇の影響への留意

### 研究開発・資金枠（コミットメントライン）／持分法適用の範囲変更

- 「当中間連結会計期間のグループ全体の研究開発活動の金額は251百万円。」 — グループ全体の研究開発活動金額の記載
- 「コミットメントライン契約 総額 6,000,000千円、借入実行残高 800,000千円、差引額 5,200,000千円（2026年9月30日現在）」 — コミットメントライン契約の総額・借入実行残高・差引額
- 「Hexa-phos Materials Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めている（新規連結範囲の適用）」 — Hexa-phos Materials Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含める（新規連結範囲の適用）

### 配当（取締役会決議）

- 「2025年5月13日 取締役会決議 普通株式 配当金の総額 185,669千円 刷一株当たり 43.00円 基準日 2025年3月31日 効力発生日 2025年6月23日
- 2026年5月15日 取締役会決議 普通株式 配当金の総額 216,015千円 一株当たり 50.00円 基準日 2026年3月31日 効力発生日 2026年6月22日」 — 配当金に関する取締役会決議（基準日・効力発生日等の記載）
