# 三和油化工業（4125） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4125/disclosure/20260616572023
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/4125

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役1名と執行役員3名に普通株式930株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は2,752,800円で、10年間の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式930株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,960円
- 発行価額の総額: 2,752,800円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬として支給された金銭債権の現物出資による発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達を目的とする発行ではない）
- 払込期日: 2026年7月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は2026年7月17日から2036年7月16日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月18日の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,960円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月17日から2036年7月16日まで（10年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、対象取締役等が当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかに継続して在籍していたことを条件として、期間満了時に全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在籍月数に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名・292株、取締役を兼務しない執行役員3名・638株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計2,752,800円（対象取締役に対する報酬総額の上限は年額100百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed（野村證券株式会社は株式管理口座を管理）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本開示では業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、2026年6月19日開催の臨時取締役会において…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」および「当社普通株式930株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…を行うことについて決議いたしましたので」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行株式数930株の記載はあるが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「今回の発行を「本新株式発行」として記載している。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計2,752,800円」「発行総額2,752,800円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…1名」「当社の取締役を兼務しない執行役員3名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等に対し…発行する」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「取締役1名と執行役員3名。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先が「当社の取締役」および「執行役員」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社又は当社子会社の取締役…又は使用人その他これに準ずる地位」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月18日…普通株式の終値である2,960円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額　1株につき2,960円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」と記載され、行使価額の定めはない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月17日～2036年7月16日」「第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間として10年間」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2025年6月20日開催の第56回定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）