# 人材の採用・育成と技術承継の強化｜大阪油化工業（4124）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、福利厚生の一環として熱中症対策の飲料を配布するなど、勤務環境の整備を図り、積極的な投資を行っております。最近では、将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。」 — 技術研修、安全指導、勤務環境整備、グローバル人材育成を人材施策として列挙している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2016-fy)
- FY2018-Q3 再掲 「新規上場関連費用の発生、製造人員等の増強施策による採用教育費の増加等により、」 — 製造人員等の増強施策を継続し、その結果として採用教育費が増加したと記載している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2018-q2)
- FY2018 前進 「そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。従業員数が前事業年度末と比べて７名増加しておりますが、その主な理由は、事業拡大のための期中採用が増加したことによるものであります。」 — 採用・育成施策を継続し、事業拡大のための期中採用により従業員数が7名増加したと記載している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「具体的な課題として、①人材の採用及び育成」 — 3か年中期経営計画の重点課題として人材の採用・育成を再掲している。また、製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加を業績要因として記載している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。具体的な課題として、①人材の採用及び育成②既存サービスの収益基盤強化③新規サービスの成長④経営管理体制の強化等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」 — 人材の採用及び育成を中期経営計画の重点課題として再掲している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再掲 「このような状況のもと、当社は３か年中期経営計画（2019年９月期～2021年９月期）を策定しております。具体的な課題として、①人材の採用及び育成②既存サービスの収益基盤強化③新規サービスの成長④経営管理体制の強化等に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。」 — 人材の採用及び育成を中期経営計画の重点課題として再掲している。製造及び営業人員等の増強に伴う人件費の増加も業績要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4124/filing/2019-q2)
- FY2019 前進 「従業員数が前事業年度末と比べて８名増加しておりますが、その主な理由は、事業拡大のための期中採用が増加したことによるものであります。」 — 人材の採用・育成を引き続き重点課題とし、事業拡大のための期中採用により従業員数が42名から50名へ8名増加したと記載している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「利益面におきましては、プラント事業強化等を目的とした人員増強により人件費が増加及び生産設備（連続蒸留塔）の新設等により減価償却費が増加し、」 — プラント事業強化を目的とする人員増強を継続している。人員増強に伴う人件費の増加が利益減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4124/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 再掲 「利益面におきましては、プラント事業強化等を目的とした人員増強により人件費が増加及び生産設備（連続蒸留塔）の新設等により減価償却費が増加し、」 — プラント事業強化を目的とする人員増強を継続している。人員増強に伴う人件費の増加が利益面の要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4124/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加により、」 — 将来を見据えた人材投資を継続しており、人件費の増加が利益減少要因として記載されている。 (https://komori.app/company/4124/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「Ｍ＆Ａによる株式取得関連費用及び将来を見据えた人材投資による人件費の増加があったものの、費用対効果を重視し経費の抑制に努めたことにより、」 — 将来を見据えた人材投資を継続しており、人件費の増加要因として記載している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2021-q2)
- FY2021 再掲 「そのため、当社では、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、専門性を高める技術研修や安全指導、勤務環境の整備等、積極的な投資を行っております。将来の海外展開を見据えたグローバル人材の育成にも取り組んでおります。」 — 人材への積極的な投資、技術研修、安全指導、勤務環境整備、グローバル人材育成を継続している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「利益面におきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加、将来を見据えた人材投資による人件費の増加等により、」 — 将来を見据えた人材投資を継続しており、人件費の増加要因として記載している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、」 — 将来を見据えた人材投資を継続しており、人件費の増加要因として記載している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 再掲 「利益面におきましては、将来を見据えた人材投資による人件費の増加及び原油価格高騰等に伴う製造経費の増加があったものの、増収によりコスト増加分を吸収できたため、」 — 将来を見据えた人材投資を継続しており、人件費の増加要因として記載している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり企業価値向上に重要であるため、採用及び育成並びに安心して働ける社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。」 — 人材の採用・育成に加え、OJT、ワークライフ・バランス、70歳までの再雇用、多様な人材の採用を含む人的資本方針を開示した。2022年度実績として労働災害発生件数0件、月平均所定外労働時間8.9時間、年次有給休暇取得率90.3％を示している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2022-fy)
- FY2024 その他 「前連結会計年度末と比べ従業員数が７名減少しておりますが、主な理由は自己都合退職及び有期雇用従業員の契約期間満了によるものです。」 — 人材の採用・育成、技術研修、安全指導、勤務環境整備を継続する一方、連結従業員数は59名から52名へ7名減少した。2023年度の労働災害発生件数2件、月平均所定外労働時間7.5時間、年次有給休暇取得率93.3％も開示している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「人的資本は、サステナブルな企業活動の源泉であり企業価値向上に重要であるため、採用及び育成並びに安心・安全に働き続けることができる社内環境整備を一体的かつ継続的に実施しております。」 — 連結従業員数は前期末と同じ52名となった。2024年度実績として、労働災害発生件数1件（目標0件）、月平均所定外労働時間8.6時間（目標15.0時間）、年次有給休暇取得率93.2％（目標80.0％）を開示している。技術研修、安全指導、OJT、ワークライフ・バランス、70歳までの継続雇用、多様な人材採用の方針も継続している。 (https://komori.app/company/4124/filing/2024-fy)