# 大阪油化工業（4124） 剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4124/disclosure/20261112577432
種別: 配当
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4124

## 何が変わったか

期末配当を1株当たり39円に決定し、直近予想の33円から6円増額した。中間配当23円と合わせた年間配当は62円となり、前期の36円から増配となる。

## 会社が挙げた理由

将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を行う基本方針に基づき、配当性向30％以上または年間1株当たり35円を下限とする方針を適用したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"33円00銭","revised_forecast":"39円00銭","change":"+6円00銭","change_rate":"約18.2％増","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"62円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"36円00銭","年間":"36円00銭","unit":"円銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"33百万円","前期実績":"37百万円","unit":"百万円"}
- 基準日: 2026年9月30日
- 効力発生日: 2026年12月3日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: 普通配当39円00銭。記念配当・特別配当の区分なし。
- 配当性向: {"今回":"30.5％","区分":"連結・個別の別は記載なし"}
- 配当方針: 配当性向30％以上、又は下限として1株当たり（年間）35円とする方針。将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適切な利益還元を実施する。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2026年9月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を上回る（原文: 「決定額39円00銭、直近の配当予想33円00銭」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「今回39円00銭、前期実績36円00銭」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「今回39円00銭、前期実績36円00銭」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は減少（原文: 「配当金総額は今回33百万円、前期実績37百万円」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「当期実績の合計62円00銭、前期実績の合計36円00銭」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「直近の配当予想33円00銭、決定額39円00銭」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「配当性向30％以上、又は下限として1株当たり（年間）35円とする方針」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「配当性向30％以上、又は下限として1株当たり（年間）35円」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「当社は…適切な利益還元を実施していくことを基本方針としております」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「1株当たり39円…といたします」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「1株当たり39円（中間配当23円との合計では年間62円）」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ、2026年9月期の期末配当」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「中間配当23円、期末39円、合計62円」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「2026年1月30日付で226,800株の自己株式の消却を行っており、発行済株式総数が…変動しております」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 方針の引用のみ（原文: 「配当性向30％以上、又は下限として1株当たり（年間）35円とする方針に基づき」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に言及なし（原文: 「理由欄では内部留保、利益還元、配当性向および年間配当額の方針を記載」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株消却を併記（原文: 「2026年1月30日付で226,800株の自己株式の消却を行っており」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文および表に業績予想の修正に関する記載なし」）
- 配当性向はどう示されているか。: 今回の配当性向を明示（原文: 「中間配当23円との合計では年間62円、配当性向30.5％」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年11月13日開催の取締役会において…決議しました。会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「本文に次期以降の配当予想・還元計画の記載なし」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「基準日2026年9月30日、1株当たり配当金39円00銭、配当性向30.5％、効力発生日2026年12月3日」）