# 大阪油化工業（4124） 営業外収益の計上及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4124/disclosure/20261112577429
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4124

## 何が変わったか

2026年9月期の個別業績について、前期実績との差異を報告した。あわせて、返済完了した貸付金に関する貸倒引当金戻入額80百万円を個別の営業外収益に計上したが、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

主要顧客との取引が前年同期比で低調だったため売上高が減少し、減収と燃料・溶剤価格高騰の影響で営業利益が減少した。一方、貸倒引当金戻入額80百万円の計上で経常利益が増加し、前期に公開買付関連費用114百万円を特別損失に計上した反動で当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-23,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-32,"change_rate":-18.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":46,"change_rate":26,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":156,"change_rate":821.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,098百万円、営業利益173百万円、経常利益180百万円、当期純利益19百万円、１株当たり当期純利益18.22円
- 修正の理由: 一部の主要顧客との取引が前年同期比で低調に推移したこと、燃料・溶剤価格高騰の影響、貸倒引当金戻入額80百万円の計上、前期の公開買付関連費用114百万円の特別損失計上
- 特別損失の内容と金額: 公開買付関連費用114百万円（2025年９月期に特別損失として計上）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年９月期の個別業績において、営業外収益の計上及び前期実績との間に差異が生じたためお知らせいたします。」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年９月期個別業績と前期実績との差異について」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」の増減額・増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は、売上高△2.1％、営業利益△18.6％、経常利益26.0％、当期純利益821.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△2.1」、経常利益は「26.0」、当期純利益は「821.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「個別業績と前期実績との差異」および「個別財務諸表のみに計上されるものであり、連結決算においては消去されるため連結業績への影響はありません。」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「821.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前期実績19百万円、当期実績175百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額80百万円」および「公開買付関連費用114百万円を特別損失として計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸倒引当金戻入額80百万円を営業外収益として計上」および「前期は公開買付関連費用114百万円を特別損失として計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「一部の主要顧客との取引が前年同期比では低調に推移」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として、主要顧客との取引、燃料・溶剤価格、貸倒引当金戻入額80百万円、公開買付関連費用114百万円が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「貸倒引当金戻入額80百万円」および「公開買付関連費用114百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部の主要顧客との取引が前年同期比では低調」「燃料・溶剤価格高騰」「貸倒引当金戻入額80百万円」「公開買付関連費用114百万円」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月期第４四半期会計期間（2026年７月１日～2026年９月30日）」「貸倒引当金戻入額80百万円」「前期は公開買付関連費用114百万円」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「貸倒引当金戻入額80百万円を営業外収益として計上」および「前期は公開買付関連費用114百万円を特別損失として計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結子会社であった株式会社カイコー」および「連結決算においては消去されるため連結業績への影響はありません。」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年９月期」、第4四半期は「2026年７月１日～2026年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「貸倒引当金戻入額80百万円を個別業績における営業外収益として計上いたしました」「当期実績」。」）