# 大阪油化工業（4124） 2026年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4124/disclosure/20261112577405
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4124

## 何が変わったか

2026年9月期は、プラント事業の大幅な増収などにより、売上高と営業利益が増加し、最終損益も前期の赤字から黒字に転換した。一方、自己株式の取得や配当の実施により、純資産と現金残高は減少した。

## 会社が挙げた理由

プラント事業の大幅な増収、蒸留装置・排水処理装置などの納入完了、展示会出展などの広報活動による自社オリジナル装置の販路拡大が寄与した。前期に計上した公開買付関連費用が当期はなく、子会社で繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）を計上したことも最終利益の改善要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 経常利益: {"value":209,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 203円41銭
- 売上高営業利益率: 15.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.5%","前期末":"88.8%"}
- 総資産: {"value":1647,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1310,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":367,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-46,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-518,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":674,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1470,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-20}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"78.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30.5%
- 株主還元方針: 適切な範囲での株主還元（配当及び株主優待制度）を引き続き実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87953,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期は該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":1,"社名":["株式会社カイコー"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":846700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":63,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: プラント事業の大幅な増収、蒸留装置1基・排水処理装置8基・その他装置1基の納入完了、自社オリジナル装置の販路拡大。受託蒸留事業では資源・エネルギー関連が好調だった一方、一部主要顧客との取引が低調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年９月期 決算短信」「１．2026年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は、1,372,388千円（前期比16.5％増）」「営業利益は209,113千円（前期比50.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は181,216千円（前連結会計年度は…当期純損失32,110千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前期比16.5％増」、営業利益は「前期比50.3％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益209,113千円、経常利益209,574千円、親会社株主に帰属する当期純利益181,216千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年9月期営業利益209百万円、2027年9月期予想営業利益210百万円（対前期増減率0.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に「2025年９月期…合計36.00」「2027年９月期(予想)…合計78.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「方針は「当社の業績を踏まえた適切な範囲での株主還元（配当及び株主優待制度）を引き続き実施」と記載され、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の連結損益計算書では経常利益の後に税金等調整前当期純利益が記載され、当期の特別損益項目は示されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「受託蒸留事業は売上高「前期比2.1％減」、セグメント利益「前期比0.6％減」。プラント事業は売上高「前期比274.8％増」、セグメント利益48,914千円（前期は損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年9月期15.2％、2025年9月期11.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年9月期79.5％、2025年9月期88.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により得られた資金は、367,281千円（前年同期は206,870千円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「プラント事業の大幅な増収に伴い、営業利益は…増」「蒸留装置１基、排水処理装置８基及びその他装置１基の納入が完了しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受託蒸留事業、プラント事業の売上高・利益の金額と、「蒸留装置１基、排水処理装置８基及びその他装置１基」の記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料・エネルギーコストの高止まり」「地政学リスクの拡大」、自社施策として「展示会への出展をはじめ積極的な広報活動」「自社オリジナル装置…の開発」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想につきましては…となる見込みです」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年10月１日～2026年９月30日」、予想期間「2026年10月１日～2027年９月30日」と各業績数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢の緊迫化に伴う原材料の調達リスクやコスト高」「地政学リスクの拡大」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社カイコーは…吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外」と記載されている一方、前年同期との単純比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「蒸留装置・排水処理装置ともに受注済みの案件を積み上げた結果」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「蒸留装置１基、排水処理装置８基及びその他装置１基の納入が完了しました」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年９月期の連結業績目標を売上高1,300百万円…営業利益240百万円に定めておりましたが、プラント事業の成長局面にあり…体制の拡充を優先してまいります」。」）