# 大阪油化工業（4124） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4124/disclosure/20260416505601
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-16
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/4124

## 何が変わったか

エルアール株式会社とその親会社のPeninsula Rock Ltdが、2026年1月30日付で当社の「その他の関係会社」に該当することになりました。エルアールの議決権所有割合は、自己株式の消却後に推計42.27％となり、同社代表者の本田佳人氏も当社の社外取締役に就任しています。

## 会社が挙げた理由

エルアール株式会社の代表取締役である本田佳人氏が当社の社外取締役に就任したこと、及び当社が2026年1月30日付で226,800株の自己株式を消却した結果、同日時点のエルアール株式会社の議決権所有割合が推計42.27％となったことを受け、当社内で協議した結果、両社が「その他の関係会社」に該当すると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: エルアール株式会社及び同社の親会社であるPeninsula Rock Ltdが当社の「その他の関係会社」に該当することとなったこと
- 発生日: 2026年1月30日（同日付で「その他の関係会社」に該当すると判断）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: エルアール株式会社及び同社の親会社であるPeninsula Rock Ltd（ペニンシュラ・ロック・リミテッド）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: エルアール株式会社の代表取締役である本田佳人氏が当社の社外取締役に就任したこと、及び2026年1月30日付の自己株式226,800株の消却により、エルアール株式会社の議決権所有割合が同日時点で推計42.27％となったことを受け、当社内で協議した結果、該当すると判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: エルアール株式会社：2025年9月30日現在、直接保有3,574個（34.28％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（34.28％）。Peninsula Rock Ltd：2025年9月30日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（34.28％）、合計3,574個（34.28％）。
- 異動後の議決権所有割合: エルアール株式会社：2026年1月30日現在、直接保有3,574個（42.27％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（42.27％）；2026年3月31日現在、直接保有3,574個（42.30％）、合算対象0個（0.00％）、合計3,574個（42.30％）。Peninsula Rock Ltd：2026年1月30日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（42.27％）、合計3,574個（42.27％）；2026年3月31日現在、直接保有0個（0.00％）、合算対象3,574個（42.30％）、合計3,574個（42.30％）。
- 今後の見通し: 当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「エルアール株式会社及び同社の親会社である Peninsula Rock Ltd が、当社の『その他の関係会社』に該当することとなりましたので、お知らせいたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026年3月31日現在、当社株式357,400株（議決権の所有割合42.30％）を保有しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「エルアール株式会社及び同社の親会社である Peninsula Rock Ltd が当社の『その他の関係会社』に該当することとなります。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「2026年1月30日付で226,800株の自己株式の消却を行った」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年1月30日付でエルアール株式会社及び同社の親会社である Peninsula Rock Ltd が当社の『その他の関係会社』に該当することと判断いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「エルアール株式会社及び同社の親会社である Peninsula Rock Ltd」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月30日現在の発行済株式総数：846,700株」及び「議決権所有割合42.27％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における議決権の数及び総議決権所有割合」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社内で協議した結果、2026年1月30日付で…該当することと判断いたしました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当該異動に伴う今後の見通しについて、特に記載すべき事項はありません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「議決権所有割合が推計で42.27％に至ったことを受け」及び「該当することと判断いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「主要株主である筆頭株主のエルアール株式会社」及び「議決権所有割合が推計で42.27％」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「エルアール株式会社及び同社の親会社である Peninsula Rock Ltd」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」であり、本文にも訴訟・行政手続の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」として異動の経緯を説明しており、開示手続上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その他の関係会社」に該当することとなった経緯と議決権割合が記載されています。」）