# スガイ化学工業（4120） 事業用定期借地権設定契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4120/disclosure/20260318584382
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4120

## 何が変わったか

スガイ化学工業は、和歌山市宇須四丁目に保有する旧和歌山工場跡地の一部について、わかやま市民生活協同組合との事業用定期借地権設定契約を正式に締結しました。賃貸期間は31年間で、賃貸開始日は2026年4月1日です。

## 会社が挙げた理由

2005年に閉鎖した和歌山工場跡地の土地活用を検討した結果、その一部をわかやま市民生活協同組合に賃貸することとしたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 事業用定期借地権設定契約の締結
- 発生日: 2026年3月13日（事業用定期借地権設定契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: スガイ化学工業株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 和歌山市宇須四丁目の土地（敷地面積約15,567 m2、旧和歌山工場跡地の一部）
- 原因: 2005年に和歌山工場を閉鎖した後、跡地の土地活用を検討した結果
- 業績への影響額: 2026年3月期業績への影響はございません。賃貸料総額は非開示ですが、当社純資産の30％は超過しません。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年3月期業績に与える影響はございません。今後の業績に影響を与える事項を決定した場合は、速やかに知らせるとしています。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 和歌山工場（2005年に閉鎖済み）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 賃貸借開始日は2026年4月1日。今後の業績に影響を与える事項を決定した場合は、速やかに知らせるとしています。
- 続報の予定: 今後の業績に影響を与える事項を決定した場合は、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「2026年３月期業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年３月期業績に与える影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賃貸料の総額につきましては開示を控えさせていただきますが、当社純資産の30％は超過いたしません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「一部の土地をわかやま市民生活協同組合へ賃貸する事業用定期借地権設定契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「2005年に同工場を閉鎖いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は契約内容、賃貸料、日程および業績影響について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: レンジ・上限のみ（原文: 「「賃貸料の総額につきましては開示を控えさせていただきますが、当社純資産の30％は超過いたしません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年３月期業績に与える影響はございません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「事業用定期借地権設定契約締結日 2026年３月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 わかやま市民生活協同組合」「所在地 和歌山市宇須四丁目」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積 約15,567 m2」「賃貸期間 31年間」「契約締結日 2026年３月13日」「賃貸借開始日 2026年４月１日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に敷地面積、賃貸期間、賃貸料の上限、日程および業績影響が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「正式に契約を締結しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月15日開催の取締役会において…契約を締結することを決議しておりましたが、正式に契約を締結しました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「正式に契約を締結しました」および「当社純資産の30％は超過いたしません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後の業績に影響を与える事項を決定した場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約締結の理由、土地・賃貸先の概要、日程および見通しを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「正式に契約を締結しました」「賃貸開始は、2026年４月を予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「跡地の土地活用について検討を進めた結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が和歌山市に保有する固定資産の賃貸」「当社は…契約を締結しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「事業用定期借地権設定契約を締結しました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は取締役会決議後の正式な契約締結を報告しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「固定資産の賃貸に関して…事業用定期借地権設定契約を締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）