# 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｜日本ピグメントホールディングス（4119）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用した。 (https://komori.app/company/4119/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。」 — 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を第1四半期連結会計期間から適用したことを再掲している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2016-q3)
- FY2018 その他 「・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日)」 — 平成30年2月改正の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針を未適用とし、平成31年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2017-fy)
- FY2024 その他 「・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。」 — 税効果会計等に関する2022年改正基準を未適用として開示し、2025年3月期の期首から適用予定、影響額は評価中としている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 前年度に適用予定としていた2022年改正会計基準等を、当中間連結会計期間の期首から適用した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はないと開示している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2024-h1)