# 収益力強化と販売体制の再構築｜日本ピグメントホールディングス（4119）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「《収益力強化》・収益を重視した適正な生産体制の構築 ・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化 ・分野別の販売チーム体制の構築 ・機能性カラー分野の資源投入による拡販 ・ブランド価値向上」 — 収益重視の生産、製品拡販、国内外一体の販売、分野別チームの構築を施策として列挙している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 前進 「このような結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は9,789百万円（前期比4.2％減）、経常利益は販売構成の変化や経費削減効果も有り、125百万円（前期経常損失26百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純損失37百万円）となりました。」 — 販売構成の変化と経費削減効果により、経常利益が前年同期の損失から125百万円の利益に転換した。 (https://komori.app/company/4119/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「このような結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は東南アジアでの為替の影響もあり20,136百万円(前期比3.2％減)となりましたが、経常利益は販売構成の変化や経費削減効果もあり388百万円(前期経常損失39百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は187百万円(前期親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。」 — 販売構成の変化と経費削減効果により、累計経常利益が前年同期の39百万円の損失から388百万円の利益へ改善した。国内販売は自動車・家電向けを中心に堅調で、収益力強化の進展を数値で確認できる。 (https://komori.app/company/4119/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「このような結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は30,349百万円（前期比1.1％減）となりましたが、経常利益は販売構成の変化や経費削減効果もあり696百万円（前期比589.9％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。」 — 売上高は減少した一方、販売構成の変化と経費削減効果により経常利益は696百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は382百万円となり、収益力改善の進展が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2016-q3)
- FY2018-Q1 前進 「このような結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は108億３千４百万円（前期比10.7％増）、経常利益は販売構成の変化や経費削減効果もあり、３億７百万円（前期比146.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９千３百万円（前期比628.3％増）となりました。」 — 販売構成の変化と経費削減効果により、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回り、収益力強化の進展が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は218億８千４百万円（前期比8.7％増）、経常利益は３億９千４百万円（前期比1.5％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千４百万円（前期比40.5％増）となりました。」 — 売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。一方、国内・東南アジアの部門営業利益には想定未達や減益も記載されており、収益面では進展と課題が併記されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「このようななか当社グループにおいては、国内および東南アジアでの樹脂コンパウンド需要の堅調を背景に概ね良好な業況推移となっております。当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は341億８千万円（前期比12.6％増）、経常利益は８億２千６百万円（前期比18.6％増）となりました」 — 国内・東南アジアの樹脂コンパウンド需要を背景に、売上高341億8千万円、経常利益8億2千6百万円となり、前年同期比でそれぞれ12.6％、18.6％増加した。 (https://komori.app/company/4119/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当連結会計年度の当社グループの売上高は461億９千７百万円（前期比8.4％増）、経常利益は10億９千５百万円（前期比0.6％増）となり、関連会社の増資による持分変動損失１億２千９百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は６億７千７百万円（前期比2.0％減）となりました。」 — 売上高と経常利益は増加したが、持分変動損失の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。収益力強化は進展と課題が併記された。 (https://komori.app/company/4119/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「このような結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は119億２千１百万円（前年同期比10.0％増）、経常利益は３億４千２百万円（前年同期比11.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億１千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。」 — 売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。国内では樹脂コンパウンド・樹脂用着色材が想定を上回った一方、東南アジアは原材料価格急騰により営業利益が減少し、その他地域では中国の日系自動車関連受注が想定を下回った。 (https://komori.app/company/4119/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要及び樹脂用着色剤需要の堅調を背景に良好な業況推移となっております。この結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は228億８千４百万円（前年同期比4.6％増）、経常利益は５億５百万円（前年同期比28.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億２千８百万円（前年同期比24.2％増）となりました。」 — 国内需要の堅調を背景に、売上高は前年同期比4.6％増、経常利益は28.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.2％増となった。収益力強化の進展が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要及び樹脂用着色剤需要を背景に概ね予定どおりの業績となり、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は353億２千９百万円（前年同期比3.4％増）、経常利益は８億５千８百万円（前年同期比3.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千９百万円（前年同期比37.0％増）となりました。」 — 国内需要を背景に、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。特に四半期純利益は前年同期比37.0％増となり、収益力強化の進展が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「このような状況のなか、当社グル－プは中期経営計画「Challenge2020」の４年目として自社製品の拡販・採算性の改善などに引き続き注力し、以下の対処すべき主な課題を重点戦略として取り組んでまいります。」 — 自社製品の拡販と採算性改善を引き続き重点課題としている。年度実績では営業利益は前期比0.9％増となった一方、経常利益は19.3％減となり、国内部門の利益減少と東南アジア・その他部門の改善が併記されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「このようななか当社グループにおいては、主に今年始めからの国内での樹脂コンパウンド需要の低迷により、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は106億９百万円（前年同期比11.0％減）となり、国内が好調であった前年同期と比べ一転し、経常利益は１億３千７百万円（前年同期比59.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４千１百万円（前年同期比80.6％減）となりました。」 — 国内樹脂コンパウンド需要の低迷により、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。収益力強化の成果を示していた従来の業績推移から、当四半期は大幅な悪化が記載されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「このようななか当社グループにおいては、今年初めからの国内での樹脂コンパウンド需要の低迷が続いたことから、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は209億２千９百万円（前年同期比8.5％減）となり、国内が好調であった前年同期と比べ一転し、経常利益は１億６千２百万円（前年同期比67.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千６百万円（前年同期比88.7％減）となりました。」 — 国内樹脂コンパウンド需要の低迷が続き、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を大きく下回った。国内部門では生産合理化や経費削減に注力したものの、営業損失に転じており、収益力強化の状況がさらに悪化している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「2019年初めからの国内での樹脂コンパウンド需要の低迷が続いたことから、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は314億８千５百万円（前年同期比10.9％減）となり、国内が好調であった前年同期と比べ一転し、経常利益は２億１千３百万円（前年同期比75.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３千２百万円（前年同期比94.0％減）となりました。」 — 国内樹脂コンパウンド需要の低迷が続き、売上高・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益の減少幅が大きくなった。収益力強化の状況は前四半期からさらに悪化している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「このようななか当社グループにおいては、国内外共に経済活動縮小の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は75億４千６百万円（前年同期比28.9％減）となり、経常損失は１億５千９百万円（前年同期経常利益１億３千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千１百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益４千１百万円）となりました。」 — 国内外の経済活動縮小により、売上高が前年同期比28.9％減となり、経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が損失へ転じた。収益力強化の状況は前四半期からさらに悪化している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「このようななか当社グループにおいては、国内外共に経済活動縮小の影響を受け、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は137億７千３百万円（前年同期比34.2％減）となり、経常損失は４億３千万円（前年同期経常利益１億６千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億６千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３千６百万円）となりました。」 — 国内外の経済活動縮小により、売上高が前年同期比34.2％減となり、経常利益と親会社株主に帰属する利益が損失へ転じた。FY2021-Q1に続き、収益力強化の業績面で悪化が数値化されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 その他 「当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は210億１千５百万円（前年同期比33.3％減）となり、経常損失は１億１千４百万円（前年同期経常利益２億１千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千３百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益３千２百万円）となりました。」 — 全社では売上高が前年同期比33.3％減となり経常損失・親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した。一方、日本の樹脂コンパウンド部門では営業利益が前年を上回るなど、国内の一部改善と全社収益悪化が併存している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2020-q3)
- FY2021 その他 「このような先行き不透明な状況のなか、当社グル－プは製販一体となって合理化、効率化に努め、収益確保に全力を注いでまいります。」 — 全社売上高は前期比21.6％減、経常利益は28.9％減となった一方、日本の営業利益は224百万円で前期比404.2％増となった。東南アジアは売上高41.5％減、営業利益96.8％減で、国内改善と海外悪化が併存している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「半導体不足や米国の寒波、海運のコンテナ不足等の影響を一部受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、66億７千９百万円（前年同期比11.5％減）となりました。経常利益は５億１千５百万円（前年同期経常損失１億５千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５千６百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失９千１百万円）となりました。」 — 売上高は収益認識基準の影響で減少した一方、国内自動車関連の堅調な受注を背景に、経常損益と親会社株主に帰属する四半期純損益が前年同期の損失から利益へ転換した。 (https://komori.app/company/4119/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 前進 「このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、日本国内での自動車関連の堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、138億３千５百万円（前年同期比0.4％増）となりました。経常利益は９億４百万円（前年同期経常損失４億３千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失２億６千万円）となりました。」 — 供給制約の影響があるなか、日本国内の自動車関連受注を背景に、経常利益は前年同期の4億3千万円の損失から9億4百万円の利益へ、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億2百万円となった。収益力の回復が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 前進 「このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受託先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移しました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け、204億７千５百万円（前年同期比2.6％減）となりました。経常利益は11億８千４百万円（前年同期経常損失１億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億７千１百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失３千３百万円）となりました。」 — 堅調な受注を背景に、経常利益は前年同期の損失から11億8,476万円の利益へ、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億7,188万5千円へ改善した。収益認識基準の影響で売上高は前年同期比2.6％減となったが、収益力の回復が数値で示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2021-q3)
- FY2022 前進 「このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受注先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調な受注に支えられ、業績は順調に推移いたしました。当連結会計年度の売上高は、国内外で前期に比べ販売数量が大幅増となったものの、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」等により、受託加工品の売上高を純額で認識することによる影響を受け275億６千７百万円（前期比8.5％減）となりましたが、経常利益は14億６千１百万円（前期比375.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千５百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失１億１千６百万円）となりました。」 — 収益認識基準による売上高減少の影響がある一方、販売数量は大幅に増加し、経常利益は前期比375.7％増、親会社株主に帰属する当期純利益は損失から8億8,550万円の利益へ転換した。 (https://komori.app/company/4119/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「このようななか当社グループにおいては、自動車関連の生産が半導体不足等により減少したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は64億９千万円（前年同期比2.8％減）、経常利益は１億４百万円（前年同期比79.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８千８百万円（前年同期比75.1％減）となりました。」 — 自動車関連の生産減少を背景に、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を下回った。経常利益は前年同期比79.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.1％減となり、収益力の状況が悪化している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が長引いていることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は133億９千４百万円（前年同期比3.2％減）、経常利益は７千６百万円（前年同期比91.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６千４百万円（前年同期比89.3％減）となりました。」 — 自動車関連の減産長期化により、売上高は前年同期比3.2％減、経常利益は91.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は89.3％減となった。日本セグメントは営業損失207百万円、東南アジアも営業利益44.3％減となり、収益力の悪化が続いている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「このようななか当社グループにおいては、中国のゼロコロナ政策や半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることから、当第３四半期連結累計期間の売上高は210億５千７百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は２億７百万円（前年同期比82.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億３千万円（前年同期比31.3％減）となりました。」 — 売上高は前年同期比2.8％増となった一方、経常利益は82.5％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.3％減となった。日本セグメントでは営業損失2億7,648万円を計上しており、全社の収益力低下と国内営業損失が継続している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、および資源価格高騰等による製造コスト増もあり、当連結会計年度の売上高は274億６千３百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は６千４百万円（前年同期比95.6％減）となりました。」 — 自動車関連の減産、中国需要低迷、資源価格高騰による製造コスト増を背景に、経常利益が前期比95.6％減となり、全社の収益力が年度ベースで大きく悪化した。 (https://komori.app/company/4119/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第１四半期連結累計期間の売上高は67億６千２百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は６千３百万円（前年同期比39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千２百万円（前年同期比75.1％減）となりました。」 — 自動車生産の回復傾向と売上高の増加がある一方、在庫調整・電気料金高騰の影響により経常利益は前年同期比39.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.1％減となり、全社の収益力は悪化した。 (https://komori.app/company/4119/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「このようななか当社グループにおいては、部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第２四半期連結累計期間の売上高は136億４千万円（前年同期比1.6％増）、経常利益は１億１千６百万円（前年同期比52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１千６百万円（前年同期比75.2％減）となりました。」 — 売上高は前年同期比1.6％増、経常利益は52.7％増となり、営業損失も前年同期の5,069万円から1,045万円へ縮小した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.2％減となり、収益力には改善と課題が併存している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 前進 「部品不足で停滞していた自動車の生産が回復傾向にあるものの、依然として在庫調整や電気料金高騰などの影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上高は208億４千５百万円（前年同期比1.0％減）、経常利益は３億６千７百万円（前年同期比77.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億７千５百万円（前年同期比66.8％減）となりました。」 — 売上高は前年同期比1.0％減となった一方、経常利益は77.0％増加した。営業利益も前年同期の6,095万円から1億9,124万円へ改善しており、収益力には前進がみられるが、親会社株主に帰属する四半期純利益は66.8％減となった。 (https://komori.app/company/4119/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「このようななか当社グループにおいては、半導体不足等の影響により自動車関連の減産が続いていることや中国での需要低迷、および資源価格高騰等による製造コスト増もあり、当連結会計年度の売上高は266億８千３百万円（前期比2.8％減）、経常利益は６億４千８百万円（前期比907.6％増）となりました。」 — 外部環境による減収要因が残るなか、経常利益は前期比907.6％増の6億4,876万円となった。日本は営業損失から6,091万円の営業利益へ、東南アジアは営業利益4億3,821万円で前期比42.2％増となり、収益力強化の業績面で具体的な前進が示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「このような状況の下、当社グループにおいては、株式取得による連結対象会社の増加により、当中間連結会計期間の売上高は168億１千４百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益は１億７千３百万円（前年同期比49.4％増）となりました。」 — 株式取得による連結範囲の拡大を含む当中間連結会計期間に、売上高は前年同期比23.6％増、経常利益は49.4％増となった。収益力強化について数値上の前進が示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「連結対象会社の増加により当連結会計年度の売上高は379億２千１百万円（前期比42.1％増）となりましたが、統合に係る一時費用等の増加もあり、経常利益は４億２百万円（前期比38.0％減）となりました。」 — PLASiST等の連結対象会社の増加により売上高は大幅に増加した一方、統合に係る一時費用等により経常利益は減少した。負ののれん発生益により親会社株主に帰属する当期純利益は50億2,615万7千円となった。 (https://komori.app/company/4119/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「このようななか当社グループにおいては、海外拠点において米国による相互関税等の影響から車両や家電関連向けで受注が減少したものの、日本国内ではコスト上昇分の価格転嫁や2024年７月から連結対象会社が増加したことなどが影響し当中間連結会計期間の売上高は200億４千７百万円（前年同期比19.2％増）、経常利益は４億２千３百万円（前年同期比144.4％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に株式取得に伴う負ののれん発生益68億２千２百万円を特別利益として計上したことが影響し３億４千７百万円（前年同期比94.8％減）となりました。」 — 連結対象会社の増加と国内での価格転嫁などにより、売上高は前年同期比19.2％増、経常利益は144.4％増となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前期の負ののれん発生益の反動で減少している。 (https://komori.app/company/4119/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 前進 「価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億９千７百万円（前期比346.6％増）となりました。」 — 価格転嫁・統合効果を含む改善努力により、経常利益が前期から大幅に増加した。 (https://komori.app/company/4119/disclosure/20260509521054)
- 2026-05-14 実績引用 「売上高は、販売構成の影響で減少となりましたが、営業利益では、受託加工を中心に受注が増えたことや、一部海外子会社での業績が良好に推移したことにより当初見込みより増加しました。」 — 受託加工の受注増加と一部海外子会社の好調が、営業利益の予想超過要因として実績で引用された。 (https://komori.app/company/4119/disclosure/20260513531611)
- 2026-05-14 前進 「新たな中期経営計画では、PLASiST とのグループシナジー創出を加速させるとともに積極的な投資を行い、安定した収益の実現による株主・従業員への還元と、未来のへの挑戦を推奨することで、魅力ある企業への進化を実現させる計画としております。」 — 収益力強化について、PLASiSTとのシナジー創出の加速、積極的投資、安定収益を計画の具体的な手段として示した。 (https://komori.app/company/4119/disclosure/20260514532449)
- FY2026 前進 「このようななか当社グループにおいては、日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力や2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は422億２千４百万円（前期比11.3％増）となり、価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果、経常利益は17億９千７百万円（前期比346.6％増）となりました。」 — 価格転嫁・価格改定、連結対象会社の増加、統合効果により、売上高は前期比11.3％増、経常利益は前期比346.6％増となった。収益力強化と販売・事業体制再構築の進展が年度実績で示されている。 (https://komori.app/company/4119/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 前進 「このようななか当社グループにおいては、原材料価格上昇分の適切な価格転嫁や経費増加分の圧縮などによる収益改善努力を継続いたしました。」 — 価格転嫁と経費増加分の圧縮を継続し、営業利益は前年同期比363.5％増、経常利益は275.5％増となった。収益力強化の進展が第1四半期実績で示されている。 (https://komori.app/company/4119/disclosure/20260807515668)