# 日本ピグメントホールディングス（4119） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4119/disclosure/20260807515668
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/4119

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.7％増、営業利益が363.5％増となり、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期実績の120円から100円に減額された。

## 会社が挙げた理由

原材料価格上昇分の価格転嫁、経費増加分の圧縮を継続したほか、中東情勢の先行き不透明感を背景とした顧客側の先取り需要が売上を押し上げた。日本では各部門の受注や販売が堅調で、価格改定も一定の成果を上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":10459,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 営業利益: {"value":393,"unit":"百万円","yoy_pct":363.5}
- 経常利益: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":275.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":251.1}
- １株当たり当期純利益: 244.65円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.4,"前期末":49.2}
- 総資産: {"value":47442,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24839,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":100,"change":-20,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":182248,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":188,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 1,575,899株
- 期末自己株式数: 6,509株
- 業績の増減要因: 原材料価格上昇分の適切な価格転嫁や経費増加分の圧縮による収益改善努力、中東情勢を背景とした顧客側の先取り需要、日本における受注・販売の堅調さ、価格改定の成果、中国国内企業への拡販、円安など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想は「売上高 43,500百万円」、第1四半期実績は「売上高 10,459百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期予想は「売上高 43,500百万円」「営業利益 1,700百万円」、第1四半期実績は「売上高 10,459百万円」「営業利益 393百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は「売上高 7.7％増」「営業利益 363.5％増」「経常利益 275.5％増」「親会社株主に帰属する四半期純利益 251.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 10,459百万円（前年同期比7.7％増）」「営業利益 393百万円（前年同期比363.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「第1四半期の「営業利益 393百万円」「経常利益 524百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 383百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2026年3月期 合計 120.00円」「2027年3月期（予想） 合計 100.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計 ―」「特別損失合計 188」、内訳は「固定資産除売却損 188千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は「348,779千円（前年同期比165.5％増）」、東南アジアは「営業損失64,540千円（前年同期営業損失26,609千円）」、中国は「営業利益109,478千円（前年同期営業損失19,801千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は「売上高 9,713,146千円」「営業利益 84,939千円」、当期は「売上高 10,459,542千円」「営業利益 393,718千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2027年3月期第1四半期 48.4％」「2026年3月期 49.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格上昇分の適切な価格転嫁や経費増加分の圧縮などによる収益改善努力を継続いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格転嫁」「経費増加分の圧縮」「顧客側における先取り需要等」といった要因の記載はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「地政学的リスク」「為替相場や原材料価格」、自社施策として「価格転嫁」「経費増加分の圧縮」「中国国内企業への拡販」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、実績として売上高・営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る不確実性」「中国経済の回復の遅れ」「中東地域をはじめとする地政学的リスク」「為替相場や原材料価格の動向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期」と「2026年3月期第1四半期」の売上高・営業利益等が並記され、前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「国内車両向け製品の受注は…堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文では「受注」「拡販」「販売が好調」といった定性的説明があるが、数量や件数の数値は示されていない。」）