# 日本ピグメントホールディングス（4119） 連結子会社における特別損失（減損損失）の計上および通期連結業績予想値と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4119/disclosure/20260513531611
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4119

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結実績を従来予想と比較し、売上高は5.1％下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回りました。あわせて、連結子会社で減損損失合計310百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は販売構成の影響で減少しましたが、営業利益は受託加工を中心とした受注増加や一部海外子会社の好調により増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、国外関連会社の下期業績好調による持分法投資利益の上振れや、海外子会社での為替換算差益により増加しました。減損損失は、固定資産の回収可能性の検討と、埼玉児玉工場の液体分散体事業で収益性の回復が遅れていることによるものです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":44500,"revised_forecast":42224,"change":-2275,"change_rate":-5.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1200,"revised_forecast":1509,"change":309,"change_rate":25.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1350,"revised_forecast":1797,"change":447,"change_rate":33.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":1159,"change":259,"change_rate":28.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"573.40","revised_forecast":"738.43","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: 2025年３月期：売上高37,921百万円、営業利益176百万円、経常利益402百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,026百万円、１株当たり当期純利益3,202.18円 銭
- 修正の理由: 売上高は販売構成の影響で減少したが、受託加工を中心とした受注増加や一部海外子会社の好調により営業利益が増加した。国外関連会社の下期業績好調による持分法投資利益の上振れや、海外子会社での為替換算差益により経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失合計310百万円（化成品事業288百万円、埼玉児玉工場の液体分散体事業22百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年２月13日に公表しました通期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年３月期通期連結業績予想値と実績値の差異（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の各項目について前回予想、実績値、増減額、増減率を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△5.1」、営業利益は「25.8」、経常利益は「33.1」、当期純利益は「28.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」欄で売上高は「△5.1」、営業利益・経常利益・当期純利益はそれぞれ「25.8」「33.1」「28.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「33.1」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△5.1」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績値の当期純利益は「1,159」百万円、前期通期実績は「5,026」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表に「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」を各科目について記載」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失288百万円を計上」「減損損失22百万円を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である日本ピグメント㈱の化成品事業」「受託加工」「一部海外子会社」「国外の関連会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由欄で「販売構成」「受注が増えたこと」「海外子会社での業績」「持分法投資利益」「為替換算差益」を列挙」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には全体の「増減額（Ｂ－Ａ）」がある一方、差異の理由欄には要因別の金額記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「受注が増えたこと」「国外の関連会社の下期業績が順調」「海外子会社での為替換算差益」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売構成の影響で減少」「受注が増えたこと」「下期業績が順調に推移」と記載されているが、要因別の影響額はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由は当期の実績要因として記載されているが、「今後も継続」などの記述はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「受託加工を中心に受注が増えたこと」、経常利益・当期純利益について「持分法投資利益が上振れたこと」「為替換算差益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社連結子会社である日本ピグメント㈱」との記載はあるが、連結範囲の変更に関する記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由欄には受注、海外業績、持分法投資利益、為替換算差益の説明があるが、投資・費用への振り向けの記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「埼玉児玉工場」には減損損失の説明で言及しているが、再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年５月14日」、対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期連結業績予想値と実績値の差異」を記載し、将来予想の扱いについての記述はない」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「減損損失288百万円を計上することといたしました」」）