# 日本ピグメントホールディングス（4119） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4119/disclosure/20260509521054
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4119

## 何が変わったか

売上高は連結範囲の拡大などで11.3％増、営業利益は価格改定や統合効果などで大幅に改善した。一方、前年に計上した負ののれん発生益がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は76.9％減となった。

## 会社が挙げた理由

日本国内のコスト上昇分の価格転嫁、価格改定などの改善努力、2024年7月からの連結対象会社の増加、統合による効果が挙げられている。最終利益の減少については、前年に計上した株式取得に伴う負ののれん発生益等の影響によるものと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":42224,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":754.8}
- 経常利益: {"value":1797,"unit":"百万円","yoy_pct":346.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.9}
- １株当たり当期純利益: 738.43円
- 売上高営業利益率: 3.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.2%","前期末":"44.5%"}
- 総資産: {"value":45493,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":24229,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4712,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1031,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1746,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5909,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":43500,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"経常利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"純利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":100,"change":-20,"change_rate":-16.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 16.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":772272,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":311480,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":60301,"unit":"千円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":2400,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6390,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":311480,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社整理損","value":48564,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","新規社名":"―","除外":"0社","除外社名":"―"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 1,575,899株
- 期末自己株式数: 6,393株
- 業績の増減要因: 日本国内のコスト上昇分の価格転嫁、価格改定などの改善努力、2024年7月からの連結対象会社の増加、統合による効果。最終利益は前年に計上した負ののれん発生益等の影響で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比11.3％増」、営業利益「754.8％」、経常利益「346.6％」、親会社株主に帰属する当期純利益「前年比76.9％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「42,224百万円（11.3％増）」、営業利益「1,509百万円（754.8％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,509百万円」、経常利益「1,797百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,159百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益「1,509百万円」、2027年3月期通期営業利益予想「1,700百万円（12.6％増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年３月期「120.00円」、2027年３月期(予想)「100.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）16.3％」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失 311,480千円」「特別損失合計 366,436千円」「特別利益合計 62,701千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失「減損損失 311,480」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本「1,204,093千円（前年同期6,425千円）」、東南アジア「161,670千円（前年同期比22.7％減）」、中国「143,537千円（前年同期営業損失39,077千円）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期「3.6％」、2025年3月期「0.5％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年３月期49.2％」「2025年３月期44.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期4,712百万円」「2025年３月期△413百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「日本国内のコスト上昇分の価格転嫁などによる改善努力」「価格改定などの改善努力」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定などの改善努力や統合による効果も創出された結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国による相互関税の導入」「主要顧客である日系企業の苦戦」および「価格改定」「その他のコスト削減」「拠点集約による合理化効果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「景気は緩やかな回復基調が続くものと期待されます」「採用拡大が見込まれます」「事業環境は引き続き急速に変化すると予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「42,224百万円」、営業利益「1,509百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における地政学的リスク」「資源価格の変動」「円安基調に伴う輸入物価の上昇」「人手不足の深刻化」「環境規制の強化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年７月より連結対象会社が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）