# 収益認識会計基準・時価算定会計基準の適用｜カネカ（4118）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用し、同時に時価算定会計基準等も適用した。収益認識基準の適用による当四半期損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/4118/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準の適用を継続し、当第2四半期累計期間の損益への影響は軽微、利益剰余金の期首残高への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4118/filing/2021-q2)