# 大規模買付行為に関する対応策と株主意思を踏まえた評価手続｜大日精化工業（4116）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/threads/eef8a582a813 企業ページ: https://komori.app/company/4116 ## 経過 - FY2017-Q1 初出 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 20％以上の議決権取得を対象とし、必要情報の提供、最長60日または90日の取締役会評価期間、独立委員会の勧告を組み込んだ対応策を継続している。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。 (https://komori.app/company/4116/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告を組み込んだ大規模買付対応策を継続している。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。 (https://komori.app/company/4116/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供、最長60日または90日の評価期間、独立委員会の勧告を組み込んだ大規模買付対応策を継続している。有効期限は平成29年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/4116/filing/2016-q3) - FY2018-Q1 前進 「当社は、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」について、平成29年6月29日開催の第114期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。」 — 平成29年6月29日の定時株主総会で大規模買付対応策の継続が承認された。対象は議決権割合20％以上で、必要情報の提供後に最長60日又は90日の評価期間を設けるルールとなり、有効期限も平成32年6月30日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで延長された。 (https://komori.app/company/4116/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 平成29年6月の株主総会で継続承認された大規模買付対応策、議決権割合20％以上の対象基準、最長60日又は90日の評価期間及び独立委員会による手続を再掲している。新たな承認や期限変更は記載されていない。 (https://komori.app/company/4116/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 平成29年6月の株主総会で継続承認された大規模買付対応策、議決権割合20％以上の対象基準、最長60日又は90日の評価期間及び独立委員会による手続を再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間及び独立委員会による手続を再掲している。有効期限は2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/4116/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会による手続及び2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2018-q2) - FY2020-Q1 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会による手続及び2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会による手続及び2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」 — 2017年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、必要情報の提供、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会による手続及び2020年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2019-q3) - FY2020 前進 「「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」について、2020年６月26日開催の第117期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。」 — 大規模買付対応策の継続が2020年6月26日の定時株主総会で承認され、議決権割合20％以上を対象とする手続の有効期限が2023年6月開催予定の第120期定時株主総会終結時まで延長された。 (https://komori.app/company/4116/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」 — 2020年6月26日の定時株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、評価期間及び独立委員会による手続を再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2020-q1) - FY2022-Q3 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」 — 2020年6月の株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、取締役会評価期間及び2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2021-q3) - FY2023-Q2 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」 — 議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供、最長60日又は90日の取締役会評価期間及び独立委員会の勧告を組み込んだ対応策を継続している。有効期限は2023年6月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/4116/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。」 — 議決権割合20％以上を対象とし、必要情報の提供、最長60日又は90日の取締役会評価期間及び独立委員会の勧告を組み込んだ対応策を継続している。有効期限は2023年６月開催予定の定時株主総会終結時までとしている。 (https://komori.app/company/4116/filing/2022-q3) - FY2023 前進 「「当社株式の大規模買付行為に関する対応策」について、2023年６月29日開催の第120期定時株主総会において、株主の皆様にご承認いただき継続しております。」 — 大規模買付対応策の継続が2023年6月29日の定時株主総会で承認され、有効期限が2026年6月開催予定の第123期定時株主総会終結時まで延長された。議決権割合20％以上、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会の勧告という枠組みも継続している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2022-fy) - FY2024-Q2 再掲 「本プランの対象となる当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為をいい」 — 2023年6月29日の定時株主総会で継続承認された対応策について、議決権割合20％以上の対象基準、最長60日又は90日の評価期間、独立委員会の勧告及び2026年6月開催予定の定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2023-q2) - 2026-04-15 前進 「本プランは、本株主総会での決議をもって同日より発効することとし、有効期限は 2029 年３月 31 日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。」 — 2026年6月開催予定の定時株主総会での承認を条件として、大規模買付対応策の継続を決定した。有効期限は従来の2026年6月開催予定の定時株主総会終結時から、2029年3月31日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結時まで延長される。 (https://komori.app/company/4116/disclosure/20260415504434) - 2026-06-03 前進 「かかる検討の結果、2026年４月15日開催の当社取締役会において、本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続（以下継続後の対応策を「本プラン」といいます。）することを決定いたしました。」 — 大規模買付行為への対応策について、2026年6月26日開催予定の定時株主総会での承認を条件に継続する方針を示した。有効期限は2029年3月31日までに終了する事業年度の定時株主総会終結時までとされ、基本的内容は変更せず軽微な修正・整理を行っている。 (https://komori.app/company/4116/disclosure/20260602559806) - 2026-06-03 再掲 「本プランの有効期限は2026年６月に開催予定の当社第123期定時株主総会の終結の時までとします。」 — 大規模買付対応策の対象基準、評価期間、独立委員会の勧告及び2026年6月定時株主総会終結時までの有効期限を再掲している。また、株主総会の承認を条件に継続する決定も記載しているが、この開示自体は承認完了の記録ではない。 (https://komori.app/company/4116/disclosure/20260602559807)