# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用｜大日精化工業（4116）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 当中間連結会計期間の期首から2022年改正会計基準等を適用した。法人税等の計上区分及び連結会社間の子会社株式等売却損益の税務上の繰延べに関する取扱いを変更したが、中間連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4116/filing/2024-h1)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。」 — 法人税等に関する2022年改正会計基準等を当事業年度期首から適用し、財務諸表への影響がないことを開示している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2024-fy)