# 税効果会計基準の一部改正等の適用｜大日精化工業（4116）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/threads/0a42fef04c35
企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 当第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の一部改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。主要な経営指標等及び前連結会計年度の数値については、遡及適用後の指標等を示している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の一部改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更したことを再掲している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2018-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」 — グループ通算制度への移行に伴う税効果会計の取扱いを継続適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を改正前税法に基づいて算定している。 (https://komori.app/company/4116/filing/2020-q3)
- FY2025 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等の適用を当連結会計年度期首から実施し、連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/4116/filing/2024-fy)