# 大日精化工業（4116） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4116
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGML.pdf

## 要点

本書類は、有価証券報告書（2025/4/1〜2026/3/31）であり、事業・財務状況の報告に加えて、サステナビリティやDX、HR戦略などの進捗や取組、ならびに株式分割（2026/4/1付）の内容などを記載しています。監査等委員会設置会社への移行や、取締役会・委員会体制の状況も併せて述べられており、内容の多くは当期の定期報告に伴う更新です。

## 事業

カラー＆ファンクショナル プロダクト、ポリマー＆コーティング マテリアル、グラフィック＆プリンティング マテリアルの3セグメントを軸に展開。中期計画「明日への変革 2027」ではコア技術を核に新規・継続分野を開発・展開。DXと人的資本活用を戦略の中心に置き、海外拠点の拡大とサステナビリティを経営の基本方針とする。

## 数字

- 研究開発費: 289億円
- 設備投資: 59億円
- フリーキャッシュフロー: 70億円
- 従業員数: 3,514人

## セグメント

- カラー＆ファンクショナル プロダクト / 売上高 691億円 / 売上構成比 2.6% / 営業利益 41億円
- ポリマー＆コーティング マテリアル / 売上高 241億円 / 売上構成比 -4.8% / 営業利益 26億円
- グラフィック＆プリンティング マテリアル / 売上高 311億円 / 売上構成比 -3% / 営業利益 9億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 535億円
- アジア / 売上高 119億円
- その他 / 売上高 37億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-25、4116）により、IT（基幹/生産可視化）、主要国内製造拠点（東京/東海/大阪/滋賀/坂東/本社、交野/東郷/熊本の再言及）、海外販路（既存子会社販路の再言及）を更新し、新規に複数の子会社製造拠点、グループウェア刷新、インドネシア販路を追加。

- + 浮間合成㈱
- + ハイテックケミ㈱
- + 九州大日精化工業㈱
- + 大日カラー・コンポジット㈱
- + 九州化工㈱
- + 佐倉製造事業所
- + グループウェア刷新
- + P.T. HI-TECH INK販路

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）では、既存の「DX推進とAI活用基盤」「地産地消と海外拠点拡充による海外売上拡大」「製造設備の拡充による増産」「技術オリエンテッド体制の強化」「ESG経営とESG貢献製品の拡販」「監査等委員会設置への移行」「DSF吸収合併による事業統合」の各項目が再言及された。あわせて、新たに「パートナーシップ構築宣言による共創」と「統合リスクマネジメント（ERM）」が明示されるため新規追加した。

- + パートナーシップ宣言による共創
- + 統合リスクマネジメント（ERM）

### 外部エクスポージャー

2026年6月25日提出書類において、外部エクスポージャーとして地政学リスク（中東・自然災害を含む）、原材料・エネルギー価格変動、為替リスク（ヘッジ活用）、TCFD等の枠組み、ESG/ERM、海外拠点拡充方針が再言及された。あわせて、市場需要（自動車・情報機器・パッケージング）やパンデミック・人口動態/労働市場変化に関する外部リスク記載が新たに整理された。

- + 自動車等市場需要の変動
- + パンデミックによる需給影響
- + 人口動態・労働市場変化

### 製品

2026-06-25提出書類では、既存のコア製品群（カラー＆ファンクショナル、ポリマー＆コーティング、グラフィック＆プリンティング）を継続して明示した。あわせて、ライフサイエンス・パーソナルケア領域で「アップサイクル原料分散液」「キトサン誘導体の製品設計変更」「黒麴菌由来の原材料への移行」が具体的に言及され、新規エントリを追加する。また、輸送機器向け高耐久ウレタン樹脂の一部用途での採用低迷、オフセットインキ分野の需要減少・低調も記載されているため、関連エントリへ変更イベントを追記する。

- + アップサイクル原料分散液
- + キトサン誘導体
- + 黒麴菌由来原材料

### 技術

提出日2026-06-25の書類で、既存のコア技術（有機無機合成・顔料処理／分散加工／樹脂合成）と、DX・データ活用基盤、品質・環境技術、物流最適化等の記載を再確認した。また、アップサイクル分野でのキトサン誘導体の製品設計変更・黒麴菌由来原材料への移行、二次電池用部材・導電性部材・熱マネジメント部材の適用開発推進が明示された。加えて、予約・顧客管理システムおよび生産工程のリアルタイム可視化と生産計画連動を新規に追跡対象として追加した。

- + 予約・顧客管理システム
- + 生産工程リアルタイム可視化

### 資本配分

提出日2026-06-25の書類により、2026年3月期の設備投資総額（セグメント別内訳含む）、研究開発投資総額、配当（中間期末年2回方針および特別配当の前提となる配当内訳）、有利子負債抑制とコミットメントライン、ならびに補助金・助成金の受領状況の記載が更新された。加えて、3か年設備投資計画（総額150億円）と、P.T. HI-TECH INK INDONESIAにおける借地権取得が新たに明示された。

- + 3か年設備投資計画150億円
- + P.T. HI-TECH INK借地権取得

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-25）では、既存の能力構築テーマとして「パートナーシップ構築宣言（脱炭素製品拡販／オープンイノベーション連携）」「技術機構の開発ステージ別組織への刷新」「ディー・エス・エフの吸収合併」が再言及され、技術体制面では2025年4月の組織刷新が具体化して追記された。加えて、DX基盤とAI活用、生産工程のリアルタイム可視化、海外拠点の拡大・地産地消、設備投資による能力増強、研究開発投資、ERMを通じたESG競争力、健康経営、中期経営計画に基づく重点開発の方針が新規に能力構築項目として確認できたため追加した。

- + DX基盤整備とAI活用
- + 生産工程リアルタイム可視化
- + 海外拠点拡大と地産地消推進
- + 製造設備投資による能力増強
- + 重点領域の研究開発投資
- + ESG×統合リスクマネジメントERM
- + 健康経営の取り組み推進
- + 中期計画明日への変革2027

### 規制ポジショニング

2026-06-25提出の書類により、TCFDに沿った気候関連開示・管理、およびScope1・2・3の算定・開示に関する記載（Scope1+2削減54%など）を更新した。あわせて監査等委員会設置会社移行についても継続記載を追記。加えて、健康経営優良法人などの認定、反社会的勢力排除、金融商品取引法に基づく内部統制を新規正準エントリとして追加した。

- + 健康経営優良法人などの認定
- + 金融商品取引法に基づく内部統制
- + 反社会的勢力排除の対応

## 会社自身の言葉

### A. 設備投資・製造拠点/会社（生産能力拡張、設備・拠点、工場/所在地、設備計画）

- 「生産能力拡張と設備投資を推進。2025年～2026年にかけて、東京製造事業所・坂東製造事業所の設備投資、ハイテックケミ㈱成田市の設備拡充等を実施。2026年3月期の設備投資総額は5,934百万円。」 — 生産能力拡張の設備投資（東京・坂東など）と設備投資総額に言及
- 「設備投資総額: 5,934百万円（報告セグメント別内訳: カラー＆ファンクショナル プロダクト3,234百万円、ポリマー＆コーティング マテリアル1,341百万円、グラフィック＆プリンティング マテリアル1,358百万円）。」 — 設備投資総額とセグメント別内訳（3セグメント）
- 「ハイテックケミ㈱成田市の設備拡充等を実施。」 — ハイテックケミ㈱成田市での設備拡充
- 「大日カラー・コンポジット㈱の製造設備増設など。」 — 大日カラー・コンポジット㈱で製造設備増設
- 「坂東製造事業所（茨城県坂東市）」 — 坂東製造事業所（拠点名）
- 「投資内容: 東海製造事業所・東京製造事業所・DAINICOLOR (THAILAND) LTDの設備拡充・改修、浮間合成㈱・上海大日精化の設備拡充、P.T. HI-TECH INK INDONESIA借地権取得など。」 — 設備投資内容（各事業所の拡充・改修、借地権取得など）
- 「東京製造事業所（東京都足立区）」 — 東京製造事業所（拠点名）
- 「設備投資計画: 3か年中期計画の総額150億円を予定、2026年3月期時点で47億円を発注ベースで実施（発注ベース）、機材・工場の拡充・改修、隣地取得、借地権などの拡張。」 — 3か年設備投資計画と発注ベース実施、拡充/改修/隣地取得等
- 「東海製造事業所（静岡県磐田市）」 — 東海製造事業所（拠点名）
- 「本社（東京都中央区）」 — 本社所在地（東京都中央区）
- 「基幹システム刷新（2018年10月）」 — 基幹システム刷新（2018年10月）
- 「DAICOLOR ITALY S.R.L.」 — DAICOLOR ITALY S.R.L.（会社名）
- 「HI-TECH COLOR, INC.」 — HI-TECH COLOR, INC.（会社名）
- 「主としてP.T.HI-TECH INK INDONESIAが製造・販売。」 — 主な製造・販売主体としてのP.T.HI-TECH INK INDONESIA（会社名）
- 「DAINICOLOR DO BRASIL IND.E COM.LTDA.」 — DAINICHI DO BRASIL IND.E COM.LTDA.（会社名）
- 「大阪製造事業所（大阪府東大阪市）」 — 大阪製造事業所（拠点名）
- 「滋賀製造所（滋賀県甲賀市）」 — 滋賀製造所（拠点名）
- 「DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.」 — DAINICHISEIKA(HK)COLOURING CO., LTD.（会社名）
- 「大日精化貿易（深圳）有限公司」 — DAINICHI精化貿易（深圳）有限公司（会社名）
- 「DAINICOLOR COLOR (THAILAND) LTD.」 — DAINICOLOR (THAILAND) LTD.（会社名）
- 「DAINICOLOR COLOR INDIA PRIVATE LTD.」 — DAINICHI COLOR INDIA PRIVATE LTD.（会社名）
- 「DAINICOLOR COLOR VIETNAM CO., LTD.」 — DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.（会社名）
- 「九州大日精化工業㈱など。」 — 九州大日精化工業㈱など（拠点・会社群）
- 「交野製造事業所・東郷製造事業所」 — 交野製造事業所・東郷製造事業所
- 「九州化工㈱・交野製造事業所・東郷製造事業所など」 — 九州化工㈱・交野/東郷製造事業所など
- 「九州化工㈱熊本事業所など」 — 九州化工㈱熊本事業所など
- 「2021年 佐倉製造事業所に STIC 開設」 — 佐倉製造事所にSTIC開設（拠点関連）

### B. 研究開発・コア技術/新規発展分野・製品/領域（何を開発し、どの技術で差別化するか）

- 「2024年～2026年の中期経営計画「明日への変革 2027」では、コア技術（三つのコア技術）を核とし、IT・エレクトロニクス機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケア、モビリティ、環境配慮型パッケージングといった新規・継続分野を重点的に開発・展開する方針を掲げ、デジタル化（DX）と人的資本の活用を戦略の中心に据えている。」 — 中計「明日への変革2027」での重点分野と、DX/人的資本を中心に据える方針
- 「ライフサイエンス・パーソナルケア分野のアップサイクル原料分散液、キトサン誘導体の製品設計変更、黒麴菌由来の原材料への移行等。」 — ライフサイエンス・パーソナルケアでのアップサイクル等に関する製品開発/変更
- 「2025年4月より技術機構を開発ステージ別組織へ刷新。」 — 2025年4月より技術機構を開発ステージ別組織へ刷新
- 「キトサン誘導体の製品設計変更、」 — キトサン誘導体の製品設計変更
- 「借入枠4行との貸出コミットメントライン総額65億円を設定。」 — （能力/資本配分に近い文脈として）借入枠・コミットメントラインに言及
- 「コア技術の深化と製品開発推進のための研究開発投資を実施。2025年4月より技術機構を開発ステージ別組織へ刷新。IT・エレクトロニクス機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケア、モビリティ、環境配慮型パッケージングの4領域を重点。」 — コア技術深化と研究開発投資、重点4領域の提示
- 「2025年4月より技術機構を開発ステージ別組織へ刷新。IT・エレクトロニクス機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケア、モビリティ、環境配慮型パッケージングの4領域を重点。」 — 技術機構刷新と重点4領域（新規/継続分野の展開）
- 「IT・エレクトロニクス機能性材料、ライフサイエンス・パーソナルケア、モビリティ、環境配慮型パッケージングの4領域を「新規発展分野」および「継続発展分野」として戦略的に展開。」 — 重点4領域を新規発展分野/継続発展分野として展開
- 「黒麴菌由来の原材料への移行等。」 — 黒麴菌由来原材料への移行等
- 「次世代材料・新規機能性材料の開発テーマ。IEEE等の共同研究・コンソーシアム参加を通じた新技術の創出。」 — 次世代/新規機能性材料の研究テーマと共同研究等
- 「情報電子材関連・二次電池用部材・導電性部材・熱マネジメント部材等の新規テーマ（複数の大学・メーカーとのオープンイノベーションによる新規技術・シーズの創出、適用開発を推進中）。」 — 情報電子材関連・二次電池用部材等の新規テーマ（オープンイノベーション）
- 「輸送機器向けの高耐久ウレタン樹脂など、一部車種・用途で採用が低迷した分野。」 — 輸送機器向け高耐久ウレタン樹脂等で採用低迷がある旨
- 「ライフサイエンス・パーソナルケア分野のアップサイクル原料分散液、」 — アップサイクル原料分散液等、ライフサイエンス・パーソナルケアの具体例
- 「有機無機合成・顔料処理技術」 — 有機無機合成・顔料処理技術
- 「分散加工技術」 — 分散加工技術
- 「樹脂合成技術」 — 樹脂合成技術
- 「情報電子材関連・二次電池用部材・導電性部材・熱マネジメント部材等の新規テーマ」 — 情報電子材関連・二次電池用部材などの新規テーマ
- 「品質管理・安全管理・環境技術、DX施策等。」 — 品質管理/安全管理/環境技術などの取り組み（DX施策も含む文脈）
- 「カラー＆ファンクショナル プロダクト: 顔料・繊維用着色剤、」 — セグメント：カラー＆ファンクショナル プロダクトの製品群（顔料・繊維用着色剤等）
- 「プラスチック用着色剤」 — セグメント：カラー＆ファンクショナル プロダクトの製品群（プラスチック用着色剤等）
- 「樹脂コンパウンド」 — セグメント：カラー＆ファンクショナル プロダクトの製品群（樹脂コンパウンド等）
- 「顔料分散体」 — セグメント：カラー＆ファンクショナル プロダクトの製品群（顔料分散体等）
- 「機能性材料など。」 — セグメント：カラー＆ファンクショナル プロダクトの製品群（機能性材料等）
- 「紫外線・電子線硬化型コーティング剤など。」 — セグメント：ポリマー＆コーティング マテリアルの製品群（紫外線・電子線硬化型等）
- 「ポリマー＆コーティング マテリアル: ウレタン樹脂、」 — セグメント：ポリマー＆コーティング マテリアルの製品群（ウレタン樹脂等）
- 「ポリマー＆コーティング マテリアル: ウレタン樹脂、天然物由来高分子、」 — セグメント：ポリマー＆コーティング マテリアルの製品群（天然物由来高分子等）
- 「グラビア・フレキソインキ、」 — セグメント：グラフィック＆プリンティング マテリアルの製品群（グラビア・フレキソインキ等）
- 「グラフィック＆プリンティング マテリアル: オフセットインキ等。」 — セグメント：グラフィック＆プリンティング マテリアルの製品群（オフセットインキ等）
- 「OEM供給・副産物・保守契約・サービス等のその他の製品・サービス情報。」 — OEM供給等を含む、その他の製品・サービス情報
- 「2024年 ディー・エス・エフ㈱の保険代理業を吸収分割後に吸収合併」 — ディー・エス・エフ㈱の保険代理業等に関する吸収合併（関連する企業活動）
- 「認証の取得・更新に関する取組み（ISO等、TCFD、GSA等の枠組み対応。健康経営優良法人などの認定。具体名は本文に記載なし。健康経営優良法人などの認定。」 — 認証取得・更新、枠組み対応、健康経営優良法人などの認定（具体名なし/本文に記載）
- 「原材料の脱炭素化・調達先多様化による対応が求められる。」 — 原材料の脱炭素化・調達先多様化への対応が求められる旨
- 「2024年 DＳＦ㈱の保険代理業などを吸収分割後に吸収合併」 — ディー・エス・エフ㈱の吸収合併関連（企業再編）

### C. DX・データ/AI・業務可視化（基幹/グループウェア、データ駆動、生成AI、リアルタイム可視化）

- 「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、データ駆動型ビジネスへ転換する方針を掲げ、グループ全体で基幹システム刷新（2018年10月）とグループウェア刷新（2024年11月）を実施。AI活用による業務効率化・意思決定の迅速化を推進。」 — DX推進とデータ駆動型ビジネス転換（基幹/グループウェア刷新、AI活用）
- 「DXを推進し、データ駆動型ビジネスへ転換する方針を掲げ、グループ全体で基幹システム刷新（2018年10月）とグループウェア刷新（2024年11月）を実施。AI活用による業務効率化・意思決定の迅速化を推進。」 — DX方針（基幹システム/グループウェア刷新、AI活用による効率化）
- 「生産工程のリアルタイム可視化と生産計画の高度な連動」 — 生産工程のリアルタイム可視化と生産計画の連動
- 「グループウェア刷新（2024年11月）を実施。」 — グループウェア刷新（2024年11月）
- 「新規開発製品の早期売上寄与を目指し、技術開発力と顧客対応力を強化。生産工程のリアルタイム可視化と生産計画の高度な連動を実現することで、製造プロセスの効率化を追求。」 — 新規開発製品の早期売上寄与と、生産工程可視化/計画連動による効率化
- 「生産工程のリアルタイム可視化と生産計画の高度な連動を実現することで、製造プロセスの効率化を追求。」 — 生産工程のリアルタイム可視化と生産計画の高度な連動
- 「IT・データ分析基盤、予約・顧客管理システム、物流最適化基盤等、横断的に活用される基盤技術。」 — IT・データ分析基盤、予約/顧客管理、物流最適化などの横断活用基盤
- 「基幹システム刷新（2018年10月）とグループウェア刷新（2024年11月）を実施。」 — 基幹システム刷新（2018年10月）とグループウェア刷新（2024年11月）
- 「取締役会・委員会構成の状況（社外取締役の比率、監査等委員会の設置等）。取締役会は10名、社外取締役4名（監査等委員含む3名）等の情報。監査等委員会設置会社への移行（2025年6月27日）等。」 — 取締役会・委員会等の構成、社外取締役比率、監査等委員会設置会社への移行などのガバナンス情報

### D. ESG・気候/資源循環・リスク管理・ガバナンス/資本政策（ERM、TCFD、配当、規制対応、外部環境リスク等）

- 「研究開発費総額: 28億9,5百万円（研究開発費10億8百万円、技術関連費用18億8千万円）。」 — 研究開発費総額と内訳（研究開発費・技術関連費用）
- 「海外拠点の拡大・地産地消の推進を重要戦略として位置づけ、サステナビリティ（ESG）を経営の基本方針に組み込み、長期的な企業価値の向上を目指している。」 — ESGを経営の基本方針として組み込み、長期的企業価値向上を目指す
- 「海外拠点の売上高拡大目標:
  - 2027年3月期までに、2024年3月期比で36億円増加を目標
  - 2026年3月末時点では2億円の増加（為替影響除く）」 — 海外拠点の売上高増大目標（2027/2026年3月末時点の数値）
- 「ESG・サステナビリティの取り組み（TCFD提言に沿った情報開示、温室効果ガス削減目標、CO2排出量の削減、Scope1+2の54％削減、Scope3の取り組み等）。」 — ESG/サステナビリティ（TCFD、GHG削減目標、Scope1+2削減、Scope3等）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化、サプライチェーンのボトルネック、資源循環の規制対応など、External Exposuresに該当する事項。」 — 外部環境（External Exposures）としてのリスク/論点（気候・パンデミック等）
- 「パートナーシップ構築宣言（2023年3月1日登録）を通じて、オープンイノベーション・脱炭素化製品の拡販・健康経営などの取組を推進。」 — パートナーシップ構築宣言によるオープンイノベーション・脱炭素化製品拡販・健康経営等
- 「配当政策: 中間配当と期末配当を基本方針とする。」 — 配当政策（中間配当・期末配当を基本方針）
- 「有利子負債は総計で約1,860百万円程度（2026年3月期末時点）と推測。D/Eレシオは0.13倍。」 — 有利子負債規模やD/Eレシオ等の資本構成に関する記載（推定を含む文脈）
- 「サステナビリティ（ESG）を経営の基本方針に組み込み、長期的な企業価値の向上を目指している。」 — ESGを経営の基本方針として長期的に企業価値向上を目指す
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。石油化学誘導品・エネルギー（電気・ガス等）の価格変動、原材料の脱炭素化・調達先多様化による対応が求められる。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクと対応（脱炭素化/調達先多様化）
- 「為替リスク。海外拠点の売上・コストの円換算影響、為替ヘッジの活用、ヘッジの有効性。」 — 為替リスクと為替ヘッジに関する取り組み
- 「世界の自動車・情報機器・パッケージング市場の需要動向、サプライチェーンの需給変動による影響。」 — 市場需要やサプライチェーン需給変動の影響
- 「その他の規制・対応（反社会的勢力排除、内部統制報告制度、金融商品取引法に基づく内部統制、等）.」 — 反社会的勢力排除、内部統制報告制度、金融商品取引法に基づく内部統制等の規制対応
- 「ESG課題の推進と統合リスクマネジメント（ERM）を通じた競争力強化を図る。」 — ESG課題の推進と統合リスクマネジメント（ERM）による競争力強化
- 「中東を含む地政学リスク、国際情勢の影響により、原材料価格動向・需要動向が左右される可能性。」 — 中東を含む地政学リスク等により原材料価格・需要が左右されうる旨
- 「気候変動・CO2排出量の規制対応、グローバル規制の適応、ISO・TCFD等の枠組み対応。」 — 気候変動/CO2排出量の規制対応やTCFD等の枠組み対応
- 「2024年6月27日定時株主総会での配当1,200百万円（1株当たり70円、特別配当30円含む）、2024年11月8日取締役会決議で1,132百万円（1株66円）、2025年6月27日定時株主総会で1,544百万円（1株90円）、2025年11月10日取締役会で1,485百万円（1株87円）、2026年6月26日定時株主総会で2,269百万円（1株133円）を予定。」 — 配当金の具体的な決議・予定額（各期の金額と特別配当含む旨）
- 「海外生産拠点の政治・法規制の変化・自然災害リスクが業績に影響を及ぼす可能性。」 — 海外生産拠点の政治・法規制変化や自然災害等が業績に影響する可能性
- 「監査等委員会設置会社への移行（2025年6月27日）等。」 — 監査等委員会設置会社への移行等（2025年6月27日）
- 「補助金・助成金の受領: 記載なし」 — 補助金・助成金の受領に関する記載（なし）