# 大日精化工業（4116） 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20261109569318
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

従業員持株会向けの信託型インセンティブ・プラン（E-Ship）を導入し、その信託口に自己株式1,532,200株を第三者割当で処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

従業員への中長期的な企業価値向上のインセンティブ付与、福利厚生の拡充、株主としての資本参加による勤労意欲の高揚、従業員持株会への株式の安定的な供給を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
- 発行・処分する株式数: 自己株式1,532,200株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,272円
- 発行価額の総額: 1,948,958,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額1,948,958,400円、差引手取概算額not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月1日
- 割当予定先: 野村信託銀行株式会社（大日精化従業員持株会専用信託口）
- 割当予定先の保有方針: E-Ship信託から本持株会に対して、信託期間を通じて当社株式を継続的に売却する。
- 希薄化率: 発行済株式数に対して2.11％、総議決権数に対して2.34％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"72,452,440株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年11月9日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,272円。終値平均からの乖離率は、1か月（2026年10月9日～2026年11月9日）-3.12％、3か月（2026年8月10日～2026年11月9日）-4.14％、6か月（2026年5月8日～2026年11月9日）6.44％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 本持株会に加入する全ての従業員。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入」；「本持株会に加入する全ての従業員を対象」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年11月10日開催の取締役会において…導入することを決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社が現在保有する自己株式の一部」；「当社普通株式1,532,200株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本プランを導入することを決議しましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式数…2.11％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本自己株式処分により希薄化は生じるものの…毎月少しずつ譲渡される為、本自己株式処分による影響は軽微であり、希薄化の規模は合理的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行済株式数（2026年9月30日時点）72,452,440株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額1,948,958,400円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「野村信託銀行株式会社（大日精化従業員持株会専用信託口）」；「本持株会に加入する全ての従業員を対象」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本プランの導入のため設定される…信託口に対し行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 野村信託銀行株式会社（大日精化従業員持株会専用信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先 野村信託銀行株式会社（大日精化従業員持株会専用信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社国内子会社…の従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月9日…終値である1,272円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,272円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われる」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）