# 大日精化工業（4116） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20261109569278
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は2.4％、営業利益は15.7％、経常利益は13.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は5.7％引き上げている。

## 会社が挙げた理由

中東情勢の影響はあるものの、高付加価値製品の販売が好調であること、原材料価格高騰に伴う価格改定、各種コスト削減により収益が改善する見込みとしている。一方、事業構造改革に伴う事業構造改善費用約24億円を当期純利益の予想に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":131800,"revised_forecast":134900,"change":3100,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":11500,"revised_forecast":13300,"change":1800,"change_rate":15.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12400,"revised_forecast":14100,"change":1700,"change_rate":13.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8700,"revised_forecast":9200,"change":500,"change_rate":5.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":127.46,"revised_forecast":140.54,"change":"-","change_rate":"-","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月６日
- 前期実績: 2026年３月期の連結実績：売上高124,294百万円、営業利益7,610百万円、経常利益8,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,101百万円、１株当たり当期純利益118.32円銭
- 修正の理由: 中東情勢の影響を受けるものの、高付加価値製品の販売が好調であること及び原材料価格高騰に伴う価格改定により増収となる見込み。高付加価値製品の販売好調、原材料高騰や不採算製品に対する価格改定、各種コスト削減により増益となる見込み。事業構造改革に伴い、事業構造改善費用約24億円（一部の6億円は当中間連結会計期間に計上済み）を見込む。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用：約24億円（一部の6億円は当中間連結会計期間に計上済み）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年８月６日に公表いたしました2027年３月期の連結業績予想を修正」および「2027年３月期通期連結業績予想の修正（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高3,100百万円、営業利益1,800百万円、経常利益1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として、売上高2.4、営業利益15.7、経常利益13.7、親会社株主に帰属する当期純利益5.7を記載」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）2.4」、営業利益の「増減率（％）15.7」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益の「増減率（％）15.7」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）2.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「9,200」および「（参考）前期連結実績」「8,101」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」の比較」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業構造改革の実施に伴い、『事業構造改善費用』として約24億円（一部の6億円については当中間連結会計期間に計上済み）の計上を見込んだ金額」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格高騰に伴う価格改定」「原材料高騰や不採算製品に対する価格改定や各種コスト削減の徹底による収益改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高付加価値製品の販売」「不採算製品」「中東情勢」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値製品の販売が好調」「原材料価格高騰に伴う価格改定」「不採算製品に対する価格改定」「各種コスト削減」「事業構造改革の実施」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「事業構造改善費用」として「約24億円」と記載されている一方、各要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の影響」「原材料価格高騰」「価格改定」「各種コスト削減」「事業構造改革の実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月15日付適時開示」「約24億円」「当中間連結会計期間に計上済み」「第３四半期連結累計期間以降も引き続き」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第３四半期連結累計期間以降も引き続き高付加価値製品の販売が好調と見込まれる」「事業構造改革の実施に伴い、『事業構造改善費用』として約24億円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「高付加価値製品の販売が好調」「各種コスト削減の徹底による収益改善」「事業構造改善費用として約24億円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の修正理由は高付加価値製品、価格改定、コスト削減、事業構造改革に関する説明で、連結範囲の変更には触れていない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「価格改定」「各種コスト削減」「事業構造改善費用」の記載があるが、上振れ分の投資への振り向けについての記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「全社的な事業構造改革の実施」「事業構造改革の実施に伴い」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月10日」および対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「業績予想表の項目は「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」「１株当たり当期純利益」で、配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見込み」「増益となる見込み」「実際の業績は今後様々な要因によって異なる結果となる場合がございます」」）