# 大日精化工業（4116） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20261109569026
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

2027年3月期の中間期実績を公表するとともに、2026年8月6日に公表した通期の連結業績予想を修正しました。修正後の通期予想は売上高134,900百万円、営業利益13,300百万円、経常利益14,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,200百万円ですが、修正前の数値はこの書類には記載されていません。

## 会社が挙げた理由

当中間連結会計期間の業績及び今後の見通しを踏まえたものとしています。具体的な修正理由は、本日開示した「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するよう記載されています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":134900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13300,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":14100,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":140.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年８月６日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 当中間連結会計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ、2026年８月６日に公表した連結業績予想を修正した。詳細は同日開示の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照。
- 特別損失の内容と金額: 中国子会社の事業整理損722百万円、事業構造改善費用600百万円など。特別損失合計は1,404百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第２四半期（中間期）の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」を掲載し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年３月期 第２四半期（中間期）の連結業績（2026年４月１日～2026年９月30日）」および「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想表の「（％表示は、対前期増減率）」に、売上高8.5％、営業利益74.8％、経常利益66.1％と記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期予想の営業利益は13,300百万円、対前期増減率は74.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「通期予想の売上高は134,900百万円、対前期増減率は8.5％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は9,200百万円、対前期増減率は13.6％。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失に中国子会社の事業整理損７億２千２百万円、事業構造改善費用６億円を計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「輸送機器業界」「情報電子業界」「包装・パッケージ業界」「建材業界」、「データセンター向け」「半導体関連向け」「EV向け」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高付加価値製品の販売が好調」「原材料価格が高騰する前の在庫を消費」「原材料価格の高騰に対して価格改定で吸収」「天候不順の影響」などの記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「当中間連結会計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ」とされ、詳細は別のお知らせを参照するよう記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「住宅着工件数の低迷」「天候不順」「中東情勢懸念」、会社側の対応として「製品価格改定で吸収」「在庫を消費」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「高付加価値製品の販売が好調」「一時的な利益押し上げ効果」などの定性的説明が中心で、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「高付加価値製品の販売が好調であったこと」および「一時的な利益押し上げ効果」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「高付加価値製品の販売が好調」と説明し、純利益について「事業整理損」「事業構造改善費用」「投資有価証券売却益」を記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「予想修正の理由は「当中間連結会計期間の業績及び今後の見通しを踏まえ」とされ、上振れ分の使途に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業構造改善費用６億円を計上」とあるが、工場再編・撤退・拠点整理の決定または実行に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月10日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」に通期数値を示し、「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」と記載。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）