# 大日精化工業（4116） 自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20260915536324
種別: 自己株式
開示日: 2026-09-15
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企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

2026年9月15日の取締役会で、普通株式を最大300万株、最大38億6,400万円で取得することを決議した。取得は9月16日午前8時45分にToSTNeT-3で行う。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画における株主還元方針に基づき、資本効率の向上、株主への利益還元、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。ROEやPBRの向上も掲げている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 3,000,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 4.39％
- 取得価額の総額: 3,864,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年９月 16 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）において買付けの委託を行う。当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: 中期経営計画「明日への変革 2027」中に実施予定の株主還元方針として自己株式の取得を機動的に実施することとしているほか、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」においてROEやPBRの向上を掲げており、資本効率の向上と株主への利益還元、機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
- 決議日: 2026 年９月 15 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 4,181,877 株（2026 年８月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 68,270,563 株（自己株式を除く、2026 年８月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.39％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「3,864,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数 68,270,563 株（自己株式を除く）／自己株式数 4,181,877 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主への利益還元、機動的な資本政策の遂行を可能とするため／ROE や PBR の向上を掲げており」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」／ROE や PBR の向上」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2024 年６月に公表いたしました３か年中期経営計画「明日への変革 2027」中に実施予定の株主還元方針」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2026 年９月 16 日午前８時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）／当該買付注文は当該取引時間限りの注文とする。」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「本日（2026 年９月 15 日）の終値…2026 年９月 16 日午前８時 45 分…において買付けの委託を行う」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「株主への利益還元」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「３か年中期経営計画「明日への変革 2027」中に実施予定の株主還元方針」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議しました／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もある。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,000,000 株（上限）／3,864,000,000 円（上限）／4.39％／2026 年９月 16 日午前８時 45 分」）