# 大日精化工業（4116） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20260805509791
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

2027年3月期の第2四半期累計と通期の連結業績予想を上方修正した。通期では売上高を5,200百万円、営業利益を3,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を2,100百万円引き上げている。

## 会社が挙げた理由

売上高は全体として堅調に推移する見込み。営業利益は、高付加価値製品の販売好調、原材料高騰や不採算製品に対する価格修正、コスト削減、原材料価格高騰前の在庫消費による一時的な利益押し上げ効果などにより増益となる見込み。通期予想には第2四半期累計の修正を織り込む一方、第3四半期以降は中東情勢の不透明さを踏まえ、前回予想を据え置いている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":62800,"通期":126600},"revised_forecast":{"第２四半期累計":68000,"通期":131800},"change":{"第２四半期累計":5200,"通期":5200},"change_rate":{"第２四半期累計":8.3,"通期":4.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3900,"通期":8400},"revised_forecast":{"第２四半期累計":7000,"通期":11500},"change":{"第２四半期累計":3100,"通期":3100},"change_rate":{"第２四半期累計":79.5,"通期":36.9},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":4500,"通期":9500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":7400,"通期":12400},"change":{"第２四半期累計":2900,"通期":2900},"change_rate":{"第２四半期累計":64.4,"通期":30.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3100,"通期":6600},"revised_forecast":{"第２四半期累計":5200,"通期":8700},"change":{"第２四半期累計":2100,"通期":2100},"change_rate":{"第２四半期累計":67.7,"通期":31.8},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":45.41,"通期":96.69},"revised_forecast":{"第２四半期累計":76.19,"通期":127.46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 15 日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":61723,"営業利益":4104,"経常利益":4489,"親会社株主に帰属する中間純利益":3764,"１株当たり中間純利益":54.82,"単位":"百万円（１株当たりは円銭）"},"通期":{"売上高":124294,"営業利益":7610,"経常利益":8490,"親会社株主に帰属する当期純利益":8101,"１株当たり当期純利益":118.32,"単位":"百万円（１株当たりは円銭）"}}
- 修正の理由: 売上高は、中東情勢の悪化に伴う一部の受注前倒しや原材料調達の制約があるものの、全体として堅調に推移し増収となる見込み。営業利益は、高付加価値製品の販売好調、原材料高騰や不採算製品に対する価格修正、各種コスト削減、原材料価格高騰前の在庫消費による一時的な利益押し上げ効果などにより増益となる見込み。通期予想は第2四半期累計の修正を織り込むが、第3四半期以降は中東情勢の影響が不透明なため前回予想を据え置く。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正（2026 年４月１日～2026 年９月 30 日）」および「2027 年３月期通期連結業績予想の修正（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「(1) 2027 年３月期第２四半期（累計）連結業績予想の修正」および「(2) 2027 年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計では売上高62,800百万円から68,000百万円、営業利益3,900百万円から7,000百万円へ修正。通期でも売上高126,600百万円から131,800百万円、営業利益8,400百万円から11,500百万円へ修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は、売上高4.1％、営業利益36.9％、経常利益30.5％、親会社株主に帰属する当期純利益31.8％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計の増減率は売上高8.3％、営業利益79.5％、経常利益64.4％、純利益67.7％。通期は売上高4.1％、営業利益36.9％、経常利益30.5％、純利益31.8％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「第２四半期（累計）連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の営業利益の増減率は79.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は第2四半期累計8.3％、通期4.1％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は営業利益11,500百万円、経常利益12,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,700百万円。前期連結実績はそれぞれ7,610百万円、8,490百万円、8,101百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「第３四半期以降の見通しにつきましては、中東情勢の影響が不透明であることから、前回公表の業績予想を据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「高付加価値製品の販売」「価格修正」「各種コスト削減」「在庫消費に伴う一時的な利益押し上げ効果」などで、特別損失等の記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料高騰や不採算製品に対する価格修正や各種コスト削減の徹底による収益改善を進めている」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化」「高付加価値製品の販売」「不採算製品に対する価格修正」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部で受注の前倒し」「原材料調達の制約」「高付加価値製品の販売が好調」「価格修正」「各種コスト削減」「在庫消費に伴う一時的な利益押し上げ効果」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容は説明されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中東情勢の悪化」「原材料調達の制約」「原材料価格高騰」、会社の判断として「価格修正」「各種コスト削減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「全体としては堅調に推移し、増収となる見込み」「増益となる見込み」などの定性的な説明」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き高付加価値製品の販売が好調に見込まれること」「収益改善を進めていること」「一時的な利益押し上げ効果」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「高付加価値製品の販売」「価格修正」「各種コスト削減」「在庫消費に伴う一時的な利益押し上げ効果」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は中東情勢、受注前倒し、原材料、製品販売、価格修正、コスト削減、在庫消費に関する説明で構成されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由に投資や上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には価格修正、コスト削減、在庫消費などの記載はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年８月６日」、対象期間「2026 年４月１日～2027 年３月 31 日」および第2四半期末「2026 年９月 30 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年３月期通期連結業績予想の修正」および通期売上高126,600百万円から131,800百万円、営業利益8,400百万円から11,500百万円への修正」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収となる見込み」「増益となる見込み」「中東情勢の影響が不透明」」）