# 大日精化工業（4116） 令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20260730503666
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

2026年7月28日の熊本地震で、連結子会社の九州化工株式会社の熊本県宇土市の工場が被災し、生産を停止しています。生産設備の点検を続けており、8月3日以降に順次再開する予定です。

## 会社が挙げた理由

2026年7月28日に発生した令和8年熊本地震の影響です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和８年熊本地震による当社連結子会社である九州化工株式会社への影響及び現在の状況
- 発生日: 2026年7月28日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 九州化工株式会社（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 熊本県宇土市の工場、倉庫及び生産設備。製品資材等が対象。
- 原因: 2026年7月28日に発生した令和８年熊本地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 九州化工株式会社の熊本県宇土市の工場における生産
- 再開予定日: 2026年8月3日以降、順次生産再開予定
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 生産設備の点検・確認を引き続き進め、2026年8月3日以降に順次生産を再開する予定。今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「現在、被害状況の詳細な把握に努めており、今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「現在同工場は稼働を停止しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響について」「現在、被害状況の詳細な把握に努めており、今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額や利益・売上高の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「本地震による当社連結子会社である九州化工株式会社（熊本県宇土市）への影響」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在同工場は稼働を停止しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は人的被害、工場の操業状況、生産への影響及び業績への影響について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額・損失額の数値はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「業績への影響については「現在、被害状況の詳細な把握に努めており」と記載されていますが、計上期間は示されていません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月28日に発生いたしました『令和８年熊本地震』」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である九州化工株式会社（熊本県宇土市）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年８月３日（月）以降に、順次生産再開することを予定しております」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「生産設備については、引き続き点検・確認を進めております」「現在、被害状況の詳細な把握に努めており」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和８年熊本地震の影響に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には工場の点検・確認に関する記載はありますが、第三者委員会等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において大きな損害は確認されておりません」「引き続き点検・確認を進めております」「生産再開することを予定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2026年７月28日に発生いたしました『令和８年熊本地震』により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である九州化工株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は地震による被災状況、操業状況及び生産への影響を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は地震影響の状況を開示しており、過去の開示の訂正等に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「令和８年熊本地震」による被災であり、再発防止策の記載はありません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。」」）