# 大日精化工業（4116） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20260514535414
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、売上高は微減、営業利益・経常利益は増益、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。併せて、2027年3月期の中間期および通期の連結業績予想を公表した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、収益性改善への取り組みなどにより営業利益・経常利益が増加した一方、前期に計上した旧川口製造事業所跡地等の固定資産売却益の反動で純利益が減少した。2027年3月期予想には、中東情勢悪化による原材料調達・価格や各業界の販売動向への影響、および事業構造改革の影響が現時点で合理的に見積もれないため織り込んでいない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":62800,"通期":126600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":3900,"通期":8400},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":4500,"通期":9500},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":3100,"通期":6600},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"中間期":45.41,"通期":96.69},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期：売上高124,294百万円、営業利益7,610百万円、経常利益8,490百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,101百万円、１株当たり当期純利益118.32円銭
- 修正の理由: 中東情勢の悪化に伴う原材料調達・価格及び各業界への販売動向について、現時点で合理的に見積もることが困難であること。また、事業ポートフォリオの見直し、国内における生産・販売及び間接業務の効率化、事業所の再編等の事業構造改革に伴う影響が未定であるため、次期の連結業績予想には織り込んでいない。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期：減損損失25百万円、固定資産売却損15百万円、固定資産除却損173百万円、その他1百万円、特別損失合計216百万円
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当27円50銭、期末配当27円50銭、年間配当55円00銭を予想。株式分割に伴い株主還元方針を再変更したが、従来方針から実質的な変更はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2027年3月期通期は売上高1.9％増、営業利益10.4％増、経常利益11.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益18.5％減。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「126,600」「1.9」、親会社株主に帰属する当期純利益「6,600」「△18.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「（連結）」、本文に「次期の連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「6,600」「△18.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「126,600」「1.9」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2027年3月期通期の親会社株主に帰属する当期純利益「6,600」、2026年3月期実績「8,101百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失25百万円」「固定資産売却損15百万円」「固定資産除却損173百万円」「特別損失合計216百万円」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「輸送機器業界」「情報電子業界」「包装・パッケージ業界」「建材業界」および「事業所の再編」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料調達・価格及び各業界への販売動向」「事業ポートフォリオの見直し」「生産・販売及び間接業務の効率化」「事業所の再編」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想への影響は「未定」「織り込んでおりません」とされ、要因別の金額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中東情勢の悪化」と「事業ポートフォリオの見直し…事業所の再編等」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「現時点で合理的に見積もることが困難」「影響については未定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「現時点で合理的に見積もることが困難」「影響については未定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本日…開示いたしました『事業構造改革の実施に関するお知らせ』」「事業所の再編等に関する施策」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日は「2026年５月15日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的に見積もることが困難」「影響については未定」「いずれも次期の連結業績予想には織り込んでおりません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）