# 大日精化工業（4116） 「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20260415504434
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 13
企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

既存の買収対応方針（いわゆる買収防衛策）を、2026年6月26日開催予定の定時株主総会で承認されることを条件に継続することを取締役会が決めた。現行方針の基本内容は維持し、軽微な修正・整理を加える。

## 会社が挙げた理由

現行プラン導入後の社会・経済情勢や買収への対応方針をめぐる議論を踏まえ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるため。大規模買付けが行われた場合に、株主が判断するための情報や時間を確保し、買付者との交渉などを行えるようにすることも理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収への対応方針）」の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年４月15日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月26日開催予定の本株主総会での決議をもって同日より発効予定。有効期限は2029年３月31日までに終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 独立委員会を設置。委員は３名以上。本プラン継続後は若林市廊、五十里秀一朗、髙松博和の３名を予定。社外取締役または社外有識者から選任
- 実行の前提条件: 本株主総会における株主の皆様の承認
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする…買付行為」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード番号 4116 東証プライム）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続に伴い…軽微な修正、整理等を行っておりますが、基本的な内容に変更はございません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、のれん・特別損益の計上に関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正または業績予想への織込みに関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年６月29日開催の当社第120期定時株主総会での決議に基づき更新いたしました『現プラン』」および「基本的な内容に変更はございません。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に本件に係る価額算定の方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大規模買付行為の資金の裏付け」を必要情報の項目として挙げているが、具体的な買付者や資金調達方法は記載されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に対象会社の売上高・利益・純資産等の財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みの一つとして、継続の是非も含め、その在り方について検討してまいりました。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年４月15日開催の取締役会において」および「本プランは、本株主総会での決議をもって同日より発効することとし」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本日現在、当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はなされておりません。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株主総会における株主の皆様のご承認を条件に、本プランとして継続」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性・合理性を担保するため…独立委員会を設置いたします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および別紙に、少数株主を締め出す手続やマジョリティ・オブ・マイノリティ条件に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大規模買付行為の完了後に想定している当社及び当社グループ会社の役員候補」等を必要情報として挙げているが、具体的な買付者や計画は記載されていない。」）