# 大日精化工業（4116） 連結子会社におけるランサムウェア被害の発生に関するお知らせ（第３報・最終）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4116/disclosure/20260323586623
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-25
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/4116

## 何が変わったか

ベトナムの連結子会社で発生したランサムウェア被害について、暗号化された情報の範囲と情報漏洩の調査結果が明らかになった。侵入経路の脆弱性への対策は完了し、通常業務を継続している。

## 会社が挙げた理由

会社は、ランサムウェアの侵入経路となったネットワーク上の脆弱性を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社におけるランサムウェア被害の発生
- 発生日: 2025年12月15日（当該子会社のデータサーバー及びパソコン内のファイルが暗号化され、読み取れない状態となっていることを確認した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年12月15日
- 対象となる主体: DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.（当社のベトナム現地法人）
- 対象拠点・対象製品: 当該子会社のデータサーバー及びパソコン内のファイル。財務及び税務データ、行政機関へ提出した各種報告書類及び契約関連文書、輸出入・通関に関する各種書類
- 原因: 侵入経路となったネットワーク上の脆弱性
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed（製造・出荷等の主要業務は停止していない）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家の協力のもと影響範囲等を調査
- 再発防止策: 情報セキュリティ体制の再構築や高セキュリティ機能の導入等の継続的な強化対策に取り組むとともに、継続的な研修、トレーニング等による全社員のセキュリティ意識の向上に努めてまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ネットワーク上の脆弱性への対策は完了している。外部専門家のアドバイス等に基づき、情報セキュリティ体制の再構築、高セキュリティ機能の導入、継続的な研修・トレーニング等による強化対策を継続する。製造・出荷等の主要業務は通常通り稼働する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「連結子会社におけるランサムウェア被害」／「業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社グループの業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「軽微」とあるが、金額や利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のベトナム現地法人である『DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「当該子会社における製造・出荷等の主要業務への影響はなく、通常通り稼働を継続しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は情報範囲、対策、業務・業績への影響を記載しているが、継続企業等への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績に与える影響は軽微」とあるが、具体的な金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月15日、当該子会社のデータサーバー及びパソコン内のファイルが暗号化され、読み取れない状態となっていることを確認いたしました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「DAINICHI COLOR VIETNAM CO., LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「発生日と影響情報の種類は記載されているが、金額・件数・比率は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙、同日開示資料、決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「表題に「第３報・最終」／「この度の侵入経路となったネットワーク上の脆弱性への対策は完了しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「連結子会社におけるランサムウェア被害の発生に関するお知らせ（第３報・最終）」／「2025年12月17日、及び2026年１月７日に公表いたしましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「ネットワーク上の脆弱性への対策は完了しております」／「主要業務への影響はなく、通常通り稼働を継続しております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家の協力のもと影響範囲等の調査を実施」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「情報漏洩を直接的に裏付ける痕跡はないことが確認されました。しかしながら、情報漏洩を完全に否定することが難しい」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「この度の侵入経路となったネットワーク上の脆弱性」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「連結子会社における」／「当社のベトナム現地法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は被害調査、情報範囲、対策、業績影響を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月17日、及び2026年１月７日に公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「情報セキュリティ体制の再構築や高セキュリティ機能の導入等」／「継続的な研修、トレーニング等」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様やお取引先様並びに関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます」」）