# 中期経営計画・株価と連動する業績連動型株式報酬制度｜日本触媒（4114）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「本制度は、当社の中期経営計画の実現に向けて、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としております。」 — 取締役・執行役員を対象に役員向け株式給付信託を導入した。2022～2024年度を対象期間とし、1事業年度の信託拠出上限63百万円、退任時等に累計ポイントの70％相当を株式で給付する仕組みとした。 (https://komori.app/company/4114/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 前進 「また、当社は、当第２四半期連結累計期間より取締役及び執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度では、受領したサービスを付与日における当社株式の公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本剰余金の増加として認識しております。」 — 業績連動型株式報酬制度について、第２四半期連結累計期間からの導入と会計処理を記載した。信託口保有株式は48,600株、株式報酬取引による資本剰余金増加額は27百万円となっており、制度の運用・計上段階へ進んでいる。 (https://komori.app/company/4114/filing/2022-q2)
- FY2025 引き上げ 「・取締役分として77百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額。対象期間である3事業年度における上限額は231百万円
・執行役員分として46百万円に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じた金額。本対象期間である3事業年度における上限額は138百万円」 — 業績連動型株式報酬制度をRS交付型へ改定・継続する議案を提出した。取締役・執行役員の信託金上限およびポイント上限を引き上げ、業績指標をROE・当期利益・ROICへ変更し、毎事業年度終了後に譲渡制限付き株式を交付する内容としている。2025年6月19日開催予定の株主総会での承認が条件。 (https://komori.app/company/4114/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当連結会計年度の給付時における加重平均株価は、1,693円であります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、当年度に50,848ポイントの給付による減少を計上し、給付時の加重平均株価は1,693円となった。改定後制度の運用・株式交付が進んでいる。 (https://komori.app/company/4114/filing/2025-fy)