# 日本触媒（4114） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4114/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-11
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4114
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDBW.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上収益が前年同期比で増加し、利益面でも親会社の所有者に帰属する中間利益が増加したとされています。また、互応化学工業の全株式取得による子会社化（2026年11月2日）や、設備の新設（北九州工場のリチウムイオン電池用電解質製造設備）等が記載されています。

## 事業

当中間連結会計期間において、主にマテリアルズ事業とソリューションズ事業の2セグメントを軸に事業を展開。2025年9月期中間決算のセグメント別売上収益はマテリアルズ168,183百万円・ソリューションズ65,594百万円・計233,778百万円。前中間期間の実績は合計200,197百万円。主要市場は日本・アジア・欧州・北米・その他で、地域別売上高は顧客所在地ベースで開示。後発事象として自己株式取得・互応化学工業株式の取得・中間配当の実施等が記載されている。

## 数字

- 研究開発費: 84億円
- 設備投資: 430億円
- フリーキャッシュフロー: -19億円

## セグメント

- マテリアルズ / 売上高 1,682億円 / 営業利益 0百万円
- ソリューションズ / 売上高 656億円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,093億円
- アジア / 売上高 585億円
- 欧州 / 売上高 340億円
- 北米 / 売上高 251億円
- その他 / 売上高 70億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026年9月期中間）で、既存の主要原料（7件）および北九州工場の電解質設備計画が再言及された。加えて、北九州工場（拠点）自体と、取得した子会社による国内外販売チャネル活用が新たに示された。

- + 北九州工場
- + イーテック販売網
- + 互応化学販売網

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-11-11）で、北九州工場のリチウムイオン電池用電解質製造設備投資計画における投資予定額と完了予定時期の更新、ならびにソリューションズ事業拡大方針の再記載を反映した既存エントリを更新した。加えて、互応化学工業の子会社化（2026-11-02）を新規の戦略的賭けとして追加し、研究開発の重点領域（次世代技術開発・新製品提案力強化）の明示も新規エントリとして追加した。

- + 互応化学工業の子会社化
- + 次世代技術開発と提案力強化

### 外部エクスポージャー

本提出書類（2026-11-11）では、海外市況・需要変動の売上影響に関する記載が更新され、また戦略的提携・企業結合関連としてJSRおよびイーテックへの言及が再登場した。さらに互応化学工業の全株式取得（取得日2026-11-2、対価20,000百万円）が後発事象として新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 互応化学工業の株式取得

### 製品

当中間連結会計期間の事業概要「Products」内で、既存のマテリアルズ／ソリューションズ各製品が製品例として再掲された。あわせてソリューションズの製品例に「塗料用樹脂」が新たに明示されたため、同製品を追加した。

- + 塗料用樹脂

### 技術

本書類では、既存のコア技術である「エマルジョン重合技術」「コンパウンド技術」が、イーテック買収後の製品力強化目的として改めて言及された。加えて、ソリューションズ領域での投資として「リチウムイオン電池用電解質製造設備」に関する具体的な建設計画と増産能力が新たに明示され、電池用電解質の製造ケイパビリティを新規技術エントリとして追加する。

- + リチウムイオン電池用電解質製造技術

### 資本配分

提出書類（2026-11-11）では、北九州工場のリチウムイオン電池用電解質製造設備投資について投資予定総額・既支払額・能力等の更新があり、既存エントリを更新した。加えて、互応化学工業の株式取得（M&A）と、2026年10月決議の自己株式取得、2026年11月決議の中間配当の追加開示があったため新規エントリを追加する。株式会社イーテック株式取得については既存エントリへの定型再記載が確認された。

- + 互応化学工業株式取得
- + 自己株式取得2026年10月決議
- + 2026年中間配当（2026年11月決議）

### ケイパビリティ構築

2026年9月期中間報告書（提出日2026-11-11）で、既存エントリである「イーテック株式取得による事業拡大」に対して取得後の収益・取得関連費用等の具体情報が追加された。加えて、互応化学工業の株式取得、北九州工場でのリチウムイオン電池用電解質製造設備の新設（投資予定総額の増額を含む）、研究開発費の重点方針（次世代技術開発・新製品提案力強化）が新たに登場したため3件を新規追加した。

- + 互応化学工業株式取得
- + リチウム電解質製造設備
- + 次世代技術開発と提案力強化

### 規制ポジショニング

本提出書類では、役員の男女比率（女性比率17%）が開示され、既存のD&I推進の言及を追記した。加えて、構造的ポジショニングとして、エマルジョン事業のイーテック株式取得、互応化学工業株式の子会社化、北九州工場でのリチウムイオン電池用電解質製造設備の新設投資が新たに明確化されたため、関連する新規エントリを追加する。

- + イーテック株式取得による子会社化
- + 互応化学工業の株式取得による子会社化
- + 北九州工場の電解質製造設備新設

## 会社自身の言葉

### イーテック買収（2025年4月1日）・目的/技術/ビジョン

- 「目的・統合: コア技術「エマルジョン重合技術」・「コンパウンド技術」を活用した製品力強化と事業拡大」 — コア技術（エマルジョン重合技術・コンパウンド技術）を用いた製品力強化と事業拡大の趣旨
- 「イーテック（株式会社イーテック）株式取得  
  - 被取得企業名称: 株式会社イーテック  
  - 取得日: 2025年4月1日  
  - 取得対価: 現金 7,593 百万円  
  - 取得後の支配取得: 100%  
  - 目的・統合: コア技術「エマルジョン重合技術」・「コンパウンド技術」を活用した製品力強化と事業拡大
  - 取得関連費用: 前連結会計年度に92百万円、当中間連結会計期間に82百万円を販売費及び一般管理費に計上
  - 取得日以降の被取得企業の収益: 売上収益 3,690 百万円、中間利益 148 百万円」 — イーテック株式取得（2025年4月1日、100%・取得対価・取得関連費用・取得日以降の収益等）
- 「2025年4月1日付でエマルジョン事業を営む株式会社イーテックの株式を取得する企業結合を完了（取得対価合計 7,593百万円）。取得日 2025年4月1日。目的はエマルジョン重合技術・コンパウンド技術を活用した製品力強化。」 — イーテックの企業結合完了（2025年4月1日、取得対価合計、目的）
- 「イーテック（株式会社イーテック）株式取得
  - 被取得企業名称: 株式会社イーテック
  - 取得日: 2025年4月1日
  - 取得対価: 現金 7,593 百万円
  - 取得後の支配取得: 100%
  - 目的・統合: コア技術「エマルジョン重合技術」・「コンパウンド技術」を活用した製品力強化と事業拡大
  - 取得関連費用: 前連結会計年度に92百万円、当中間連結会計期間に82百万円を販売費及び一般管理費に計上
  - 取得日以降の被取得企業の収益: 売上収益 3,690 百万円、中間利益 148 百万円」 — イーテック株式取得（2025年4月1日、取得対価・100%・目的・取得関連費用・取得日以降の収益等）
- 「目的はエマルジョン重合技術・コンパウンド技術を活用した製品力強化と事業拡大」 — エマルジョン重合技術・コンパウンド技術を活用した製品力強化と事業拡大の目的
- 「「Techno Amenity for the future」という長期ビジョンの下、ソリューションズ事業の拡大を目指す。外部技術・事業の獲得による提案力の強化を志向。」 — 長期ビジョン『Techno Amenity for the future』の下でソリューションズ拡大を目指す方針
- 「2025年4月1日付でエマルジョン事業を営む株式会社イーテックの株式を取得する企業結合を完了（取得対価合計 7,593百万円）。取得日 2025年4月1日。目的はエマルジョン重合技術・コンパウンド技術を活用した製品力強化です。」 — イーテックの企業結合完了（2025年4月1日、取得対価合計、目的）
- 「イーテック株式会社の株式取得（100%取得、取得日 2025年4月1日、取得対価 7,593 百万円）」 — イーテック株式取得（100%・取得日・取得対価）

### 互応化学工業の株式取得（2026年11月2日）・関連文脈

- 「互応化学工業株式取得
  - 被取得企業名称: 互応化学工業株式会社
  - 取得日: 2026年11月2日
  - 取得対価: 現金 20,000 百万円
  - 取得後の支配取得: 100%
  - 目的・統合: ソリューションズ事業のエレクトロニクス領域・スペシャリティ領域の拡張、国内外販売チャネルの相互活用、グローバル展開の加速」 — 互応化学工業株式取得（被取得企業、取得日、取得対価、100%・目的/統合）
- 「互応化学工業株式取得
  - 被取得企業名称: 互応化学工業株式会社
  - 取得日: 2026年11月2日
  - 取得対価: 現金 20,000 百万円
  - 取得後の支配取得: 100%
  - 目的・統合: ソリューションズ事業のエレクトロニクス領域・スペシャリティ領域の拡張、国内外販売チャネルの相互活用、グローバル展開の加速
  - 取得関連費用: 記載なし（取得対価は別項で示す）
  - なお、取得日以降の公正価値等については取得日現在未確定の情報として注記」 — 互応化学工業株式取得（取得日、取得対価、100%・目的/統合、取得関連費用の注記）
- 「互応化学工業株式の取得による子会社化（現金対価 20,000百万円、取得日 2026年11月2日）。目的はソリューションズ事業のエレクトロニクス領域・スペシャリティ領域の製品ポートフォリオ強化、国内外販売チャネルの統合活用によるグローバル拡大。」 — 互応化学工業株式取得による子会社化（現金対価・取得日・目的）
- 「互応化学工業株式会社の全株式を現金対価で取得、取得日2026年11月2日、対価20,000百万円」 — 互応化学工業の全株式を現金対価で取得（取得日・対価）
- 「JSR株式会社（株式譲渡契約等の文脈で関連）」 — JSR株式会社（株式譲渡契約等の関連文脈）

### 北九州工場：リチウムイオン電池用電解質製造設備（投資計画）

- 「事業所名: 北九州工場（福岡県北九州市）
設備の内容: リチウムイオン電池用電解質製造設備
投資予定額: 43,000 百万円
着手年月: 2025年2月
完了予定年月: 2028年12月
完成後の増加能力: 3,000トン/年
※建設コストの上昇により、投資予定総額を37,500百万円から43,000百万円に変更」 — 北九州工場（福岡県北九州市）のリチウムイオン電池用電解質製造設備計画（投資予定額等）
- 「事業所名: 北九州工場
設備の内容: リチウムイオン電池用電解質製造設備」 — 北九州工場におけるリチウムイオン電池用電解質製造設備の記載
- 「設備投資の内容
  - 事業所名: 北九州工場
  - セグメント: ソリューションズ
  - 設備の内容: リチウムイオン電池用電解質製造設備
  - 投資予定額: 43,000 百万円
  - 資金調達方法: 自己資金、借入金、および助成金
  - 着手年月: 2025年2月
  - 完了予定年月: 2028年12月
  - 完成後の増加能力: 3,000トン/年
  - 既支払額: 16,993 百万円
  - ※建設コストの上昇により、投資予定総額を37,500百万円から43,000百万円に変更」 — 設備投資計画の詳細（事業所・セグメント・投資予定額・資金調達・既支払額・能力・変更点）
- 「事業所名: 北九州工場
  - セグメント: ソリューションズ
  - 設備の内容: リチウムイオン電池用電解質製造設備
  - 投資予定額: 43,000 百万円
  - 資金調達方法: 自己資金、借入金、および助成金
  - 着手年月: 2025年2月
  - 完了予定年月: 2028年12月
  - 完成後の増加能力: 3,000トン/年
  - 既支払額: 16,993 百万円
  - ※建設コストの上昇により、投資予定総額を37,500百万円から43,000百万円に変更」 — 北九州工場（ソリューションズ）の電解質製造設備計画（投資予定額・資金調達・着手/完了・能力・既支払額等）
- 「設備の内容: リチウムイオン電池用電解質製造設備」 — リチウムイオン電池用電解質製造設備の記載
- 「目的はソリューションズ事業のエレクトロニクス領域・スペシャリティ領域の拡張、国内外販売チャネルの相互活用」 — 当該設備投資の目的（ソリューションズ事業の拡張、国内外販売チャネル相互活用）
- 「北九州工場（福岡県北九州市）」 — 北九州工場（所在地）の記載

### 株主還元・研究開発・役員構成

- 「研究開発費総額 83億7千9百万円（8,379 百万円）。重点領域は次世代技術の開発・新製品提案力の強化。社外連携あり。」 — 研究開発費総額・重点領域（社外連携の言及を含む）
- 「自己株式の取得（2026年10月29日開催の取締役会決議）: 上限3,000,000株、取得価額上限6,000百万円、取得期間2026年11月10日～2027年2月26日、取得方法市場買付け」 — 自己株式の取得（決議内容：上限株数、取得価額上限、取得期間、取得方法）
- 「2026年11月9日開催の取締役会決議に基づき、中間配当の実施（2026年12月7日支払開始予定、配当総額10,355百万円、1株当たり70円）」 — 中間配当の実施（決議日、支払開始予定日、配当総額、1株当たり）
- 「役員の異動後の男女比率: 男性10名、女性2名、女性比率17%」 — 役員の異動後の男女比率（男性/女性人数・女性比率）

### 製品名の列挙・売上収益の増収要因

- 「売上収益は、原料価格の上昇や製品海外市況の影響を受けつつ、販売数量の変動もあり、前年同期に比べ増収しました。」 — 売上収益の増収要因（原料価格・海外市況・販売数量の変動等の説明）
- 「アクリル酸」 — 製品例：アクリル酸
- 「アクリル酸エステル」 — 製品例：アクリル酸エステル
- 「酸化エチレン」 — 製品例：酸化エチレン
- 「エチレングリコール」 — 製品例：エチレングリコール
- 「エタノールアミン」 — 製品例：エタノールアミン
- 「無水マレイン酸」 — 製品例：無水マレイン酸
- 「プロセス触媒」 — 製品例：プロセス触媒
- 「高吸水性樹脂」 — 製品例：高吸水性樹脂
- 「コンクリート混和剤用ポリマー」 — 製品例：コンクリート混和剤用ポリマー
- 「洗剤原料等の水溶性ポリマー」 — 製品例：洗剤原料等の水溶性ポリマー
- 「電子情報材料」 — 製品例：電子情報材料
- 「ヨウ素化合物」 — 製品例：ヨウ素化合物
- 「粘着剤・塗料用樹脂」 — 製品例：粘着剤・塗料用樹脂
- 「エチレンイミン誘導品」 — 製品例：エチレンイミン誘導品
- 「粘着加工品」 — 製品例：粘着加工品
- 「脱硝触媒」 — 製品例：脱硝触媒
- 「ダイオキシン類分解触媒」 — 製品例：ダイオキシン類分解触媒
- 「排ガス処理装置」 — 製品例：排ガス処理装置
- 「湿式酸化触媒」 — 製品例：湿式酸化触媒
- 「電池材料」 — 製品例：電池材料
- 「塗料用樹脂」 — 製品例：塗料用樹脂